株式会社設立代行（変わらず多い、会社の種類です）
広島県内に本店を置く株式会社を設立したい ４０歳以上のあなたのための設立代行サービスです。建設業や不動産業、製造業、シニア起業のために設立する方が増えています。
サービス内容
株式会社設立代行（電子定款認証）のサービス内容は次の通りです。
こちらが標準で含まれます
- 将来、余計な手間や費用、不利益が発生しないような定款、書類の作成
- 会社・法人設立手続のスケジュール提案、スムーズな進行
- 印紙40,000円得をする!!(株式・合同会社)電子定款
- 電子登記申請(同じグループ内 あすみあ総合司法書士法人が担当)
ご希望に応じて利用いただけます
- 誠実で話しやすい税理士による税金無料相談
- 誠実で話しやすい社労士による助成金 社会保険 無料相談
- お手頃・高品質 会社・法人印鑑セット
- 大手ネット銀行 提携、口座開設 特典
- 起業、創業そのものについて疑問や不安がある時には相談ください 伴走型 無料相談
- 詳しくはこちらをご覧ください
設立までの日数
設立申請までの日数は以下の通りです。
株式会社
| 株式会社設立 申請までの日数 |
|
|---|
株式会社設立 代行費用
株式会社設立代行
比較実質23,700円で 手続を任せて 事業そのものの準備に集中できます
ご自身で手続する |
ご依頼の場合 |
|
| 登録免許税 | 150,000円 | |
| 定款認証費（公証人手数料） ※資本金が100万円未満の場合です |
32,000円 |
|
| 定款印紙代 | 40,000円※ |
０円 |
| 設立申請時に取得する登記簿等 （登記簿謄本1通、法人印鑑証明1通） ＋郵送費（一郵送先の一往復、一往路） |
3,370円（おおよその金額です） ※法務局への登記申請を郵送で行う場合 |
3,370円 |
| 手続 手数料 | ０円 |
69,000円 |
| 会社、法人印鑑 （実印・銀行印・角印・高機能ケース） |
28,000円 |
15,800円※アカネの場合 |
| 総費用 | 253,370円 |
270,170円 |
| 差額 ＝実質負担額 |
- |
16,800円 実質 23,700円で 手続きを任せて |
ご自身で手続する |
ご依頼の場合 |
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| 備考 | 特定創業支援等事業 証明をお持ちの方は、登録免許税が75,000円となります。 |
|
※印紙節約に関して、理論上は、ご自身で設備投資を行い電子定款システムを備えることは可能です。
内訳費用の中身について説明いたします
| 実費（印紙、郵送費など） | ・定款印紙＋登録免許税：182,000円 150,000円+32,000円＋40,000円－電子定款による印紙節約40,000円＝182,000円 ※資本金100万円未満の場合。100万円以上については欄外に記載しております。 ・設立「後」の登記簿謄本１通（600円）、法人印鑑証明書１通（450円） ：あわせて1,050円 ・郵送費：2,320円（一郵送先の一往復、一往路分の郵送費。通常この金額内で済みます。） 実費、郵送費の小計：185,370円 |
|---|---|
| 当事務所手数料 | 69,000円（消費税10%込：75,900円） |
| 会社・法人印鑑セット | 15,800円（素材がアカネの場合。消費税込みです。） ※他の素材は15,800との差額にて承ります。 ※ご依頼自由ですが分かりやすさを優先し 下記 合計金額に入れています。ご了承ください。 |
| 合計 | 270,170円 |
| 補足 | 会社・法人設立「後」の各種届け出も別途費用にて依頼することができます。※パートナー税理士、社会保険労務士が担当します。
下の「サービスの流れ」のコーナーでご説明しておりますので、併せてご覧ください。 |
上記の費用は株式会社において最も多い組織形態の場合です。
資本金が100万～300万未満の場合は公証人の費用はプラス1万円、資本金が300万円以上の場合はプラス2万円です。
ご留意こういうケースでは追加費用が発生します
当事務所では、わかりやすい、安心いただける料金体系を心がけています。ですので、追加となるケースもはっきりお示ししております。次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。追加の折に登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
９５％の方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません。
・一番最後（＝設立手続終了後）の当事務所からの書類一式送付の前に、会社・法人印鑑の送付をご希望の場合…3,500円（消費税10%込：3,850円）※レターパックプラス代金込みです。
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・取締役会を置く場合…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・監査役を置く場合…3,000円（消費税10%込：3,300円）
・監査役会を置く場合…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・取締役の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・出資者の人数が4名以上の場合、1名につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・出資者又は役員就任者が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、1名につき …15,000円（消費税10%込：16,500円）
・支店を設置する場合…15,000円（消費税10%込：16,500円）
サービスの流れ
ご依頼「後」
| 2 | 設立情報のご提出（ご依頼後にお伝えする記入フォームにご入力ください） | 依頼人さま |
|---|---|---|
| 3 | 書類作成いたします | 当事務所 |
| 4 | 押印作業（押印書類を郵送いたします） | 当事務所 依頼人さま |
| 5 | 定款作成＆公証人役場にて電子定款認証をいたします | 当事務所 |
| 6 | 資本金の振込（わかり易く説明いたします） | 依頼人さま |
| 7 | 通帳を撮影してメールにてお送りください | 依頼人さま |
| 8 | 電子登記申請（登記申請書作成）いたします ※追加費用は不要です |
あすみあ総合司法書士法人 ※当事務所と同じグループです |
| 9 | 法務局の審査の後、設立手続完了。書類一式、会社・法人印鑑セットを郵送いたします。 | 当事務所 |
| 設立後 | 税金関係、社保関係の届出 ご希望の方はパートナー税理士、社会保険労務士にて代行が可能です（別途費用） |
依頼人さま。依頼可能です。 |
会社設立後の各種届出について
会社・法人設立「後」の各種届け出もお任せいただくことができます（別途費用）
◆県税、市税、税務署への設立届出
・・・ご希望の場合、パートナー税理士にて20,000円（消費税10%込：22,000円）にて承ることが可能です。
ちなみに会計代行を併せてお任せいただく場合は、パートナーの税理士事務所が、第一期の決算・確定申告料金に含む形で、提出代行させていただきます。
20,000円（消費税10％込：22,000円） → 実質無料
◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・ご希望の場合、パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込：16,280円)～にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円（消費税10%込：44,000円）～です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。
ご希望の方には社会保険労務士への無料相談時に、あなたの状況に合った見積提示が可能です。
サポートの特長
サポートの特長について、ご説明させていただきます。
| ◆40歳以上の会社、法人設立代行が中心 | ４０歳以上の方の会社・法人設立手続の代行が中心となっています。 将来、余計な費用や手間、不利益が発生しないよう、しっかりと準備の上での起業、創業をお考えのあなたをお手伝いしています。 |
|---|---|
| ◆限定５社さま | 誠実にお手伝いさせていただくため、進行中のご依頼は、５社さまを上限としております。 |
| ◆５００社を超える経験 | いままで５００社を超える設立代行経験があります。よろしければご依頼アンケートもご覧ください。 |
| ◆顧問契約は不要 | 会社・法人設立代行サービスの中には、よく、顧問契約が前提になっているものがあります。当事務所では顧問契約などの継続的な契約は不要です。会社・法人設立代行だけをご依頼いただけます。 |
| ◆書類のやり取りは郵送でらくらく。 | 設立手続はすべて、郵送で完結します。電子メールでのやり取りも併用しながら、【移動なし】で完結するように心がけております。 |
| ◆誠実にお手伝いすることを モットーとしています |
横柄に対応することはせず、お一人お一人、誠実さをもって対応させていただいております。 |
| ◆電子定款認証に対応 （定款印紙４０，０００円節約） |
定款を電子認証するシステムを完備しています。当事務所にご依頼になることで、定款に貼り付ける印紙４０，０００円→０円とすることができます。 ※理論上ではありますが設備投資すれば個人でも電子定款システムを備えることは可能です。 |
| ◆お手頃価格で高品質な会社印鑑セットを ご用意できます（ご希望の方） |
会社、法人印鑑セットをご用意できます。税込15,800円～ |
| ◆税金、助成金、社会保険の専門家 無料相談を利用いただけます（ご希望の方） |
税金、助成金、社会保険の専門家への無料相談制度をご用意しています。 （ご利用は自由です。利用してもしなくても大丈夫です。） 税金無料相談（パートナー税理士） 雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談（パートナー社会保険労務士） |
| ◆大手ネット銀行と提携しています | 設立後に銀行口座は必要となります。おすすめしているのは、地元金融機関と、ネット銀行の２つを持つことです。 当事務所は、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行と提携していますので、お得に口座開設が可能です。 ちなみに、キャンペーンが多いのは、GMOあおぞらネット銀行ですね。他銀行宛の振込手数料の無料回数が多いので、経費節減になります。 |
| ◆設立手続の途中、気軽に相談 ＝伴走型 起業相談【無料】 |
会社・法人設立手続の最中、さまざまな疑問が浮かんでくると思います。 ネットで情報はあっても、実際にどうなのか？自分のケースではどうすればいいのか？判断に迷うことが多いです。 そんなときは、伴走型 起業相談【無料】を利用ください。 |
| ◆創業融資申請サポート |
創業・起業・法人成りの際には、資金調達（融資申請）が必要な場合もあります。ご希望の場合、専門会社のご紹介またはパートナー行政書士が担当させていただくことが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。 |
| ◆設立後の会計代行の無料紹介 |
会社、法人設立後の会計代行もご紹介が可能です。パートナー税理士による「年一決算・確定申告代行サービス」です。最初から顧問契約でなくて良い、という方には最適な形です。 |
| ◆許認可が必要な方も安心です | 建設業許可、産廃収集運搬業許可、宅建業免許など、許認可が必要な場合、お知らせください。同じグループ内の提携行政書士が申請代行を誠実に承ります。建設業許可申請 産廃収集運搬業許可 |
| ◆行政書士 賠償責任補償 制度 加入済み | 万が一当事務所の過失により、依頼人さまへ損害賠償責任が生じた場合、誠意をもって対応するとともに、賠償できる財源が担保されなくてはならないと考えております。 したがって、日本行政書士会連合会の行政書士賠償責任補償制度に加入しています。なお、この制度を利用するケースは今までゼロです。 |
| ◆会社、法人設立後の会社運営も相談可能 | 起業後の会社経営、運営について、ご相談いただけます（別サービスとなります）。
詳しくはこちらをご覧ください。 |
| ◆周辺力、ワンストップ力 | 手続や会計、資金調達は、起業に必要なことの一部分に過ぎません。 起業や起業してからの経営には、これら以外にも、実にさまざまな分野が必要になります。当事務所では起業・経営に関わる手続、会計、資金調達以外でも信頼できる、人と人とでつながった周辺の事業者との連携・提携を行っています。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
| ◆専門家集団である「あすみあグループ」に所属 | 法律・会計・不動産の専門家集団である「あすみあグループ」（新しいタブ）に所属しています。 今回だけでなく、今後の経営や個人的なお悩みに対しても対応できます。 末永く相談、依頼ができるパートナーとの出会いの第一歩としても、今回のご依頼をご検討ください。 |
ご用意いただく書類やスケジュールについて
ご用意いただく書類やスケジュールについて
ご用意いただく書類については、ご依頼ののち、担当行政書士より別途、わかりやすく、案内いたします。
ご依頼ののち、スケジュールも策定し担当行政書士より、ご提示いたします。（ご予定をお聞きしながら作成いたしますので、ご安心ください）
法定実費、料金のお支払い時期について
法定実費、料金のお支払い時期について
登録免許税や印紙といった法定実費については、ご依頼後にお預かりさせていただいております。
当事務所料金については、ご依頼後、別途ご案内いたします。
お支払いが二度に分かれることがご面倒であれば、法定実費をお預かりの時に一緒でも構いません。
設立「後」の経営についての相談
会社・法人設立後の経営相談
会社・法人設立後において、経営相談をご希望の方はこちらをご覧ください。
