電子定款(認証)とは?

  • ホーム
  • 電子定款(認証)とは?

電子定款(認証)とは?

電子定款(電子定款認証)とは?について説明させていただきます。

電子定款とは??

会社を作るためには、定款という会社の約款が必要です。

本来、株式会社の定款の認証を受けるときには、収入印紙40,000円を貼る必要があります。
合同会社は定款「認証」は不要ですが、定款に収入印紙40,000円を貼る義務があることには変わりありません。

しかし、電子データで認証(株式会社)を受ける(合同会社の場合は作成)と、印紙税法上の課税文書に当たらず、収入印紙を貼る必要がなくなります。

一般に、電子定款と呼ばれるものは、「電子データで認証を受けた定款」のことです。
電子データで定款認証を受けるためには、専用ソフトのインストール、法律上所定の電子証明書の取得などが必要となります。それに伴って設備投資、知識も必要です。

今までの紙の定款と、電子定款との違いについて比較してみます。↓↓

  今までの紙の定款 電子定款
定款の媒体 [今までの紙の定款] [電子定款]電子データ
定款の作成、認証 (株式会社) [今までの紙の定款]紙に印刷して、定款認証を受ける。
その際、4万円の印紙を貼り付ける。
[電子定款]ワードで作成後、PDF化し
電子証明書を定款データ内に添付する。
定款の作成 (合同会社)
※公証人役場での定款認証は不要
[今までの紙の定款]紙に印刷して、4万円の印紙を貼り付ける。 [電子定款]ワードで作成後、PDF化し、
電子証明書を定款データ内に添付する。
紙で受け取ることができるか? [今までの紙の定款]受け取ることができる。 [電子定款]受け取ることができる。
効力は今までの紙での定款と同じ。

 

電子定款Q&A

電子定款について、いただいたことのある質問と、その回答を掲示させていただきます。

ご質問 回答
電子定款を自分で作ることはできますか?
また自分で作るために
必要なものは何ですか?

お答えとしては、「可能」です。
ただし、現在の法律だと次のことが必要です。
1.ワード等の文書作成ソフト
2.電子証明書専用ソフト
3.adobe acrobat professional
4.法律上所定の電子証明書
5.電子証明書とPCをつなぐ機器(直接インストールする形もあります)

電子定款にするには
何をしないといけないのですか?
次の事柄が必要です。
1.法務省電子申請システムのインストール、設定
2.電子証明書の購入、インストール
3.電子証明書をPCに認識させるための機器ドライバのインストール
4.所定ソフト(adobe acrobat professionalが主流)をお持ちでない方は、購入及びインストール。
5.adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定
会社設立を依頼した場合に
定款認証は自分で行かないといけませんか?
いいえ、設立代行をご依頼の場合、当事務所にて、公証人役場へ行き、定款認証作業すべてを遂行いたします。
当事務所は依頼人さまの「代理人」になります。
従って依頼人さまに同行いただく必要もありません。

比較/ご自身で電子定款にするのと、お任せになる場合の差は?

株式会社の場合の「ご自身で電子定款にする」との比較

ここで、ご自身で電子定款認証を行うのと、お任せになる場合とを比較してみましょう。

【株式会社の場合】

あくまでも、定款認証に限っての試算です。
行政書士料金は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。

  ご自身で電子定款作成を行う場合 当事務所にご依頼の場合
電子証明書やソフト代金 [ご自身で電子定款作成を行う場合]約 70,000円 [当事務所にご依頼の場合]0円
公証人手数料 [ご自身で電子定款作成を行う場合]50,000円(変わりなしです) [当事務所にご依頼の場合]50,000円(変わりなしです)
定款への印紙貼り付け [ご自身で電子定款作成を行う場合]不要になります [当事務所にご依頼の場合]不要になります
小計 [ご自身で電子定款作成を行う場合]約 122,000円 [当事務所にご依頼の場合]約 50,000円


ご自身で電子定款認証を行う場合と比べると70,000円の差が出ます。

株式会社の場合の「ご自身で電子定款にする」との比較

【合同会社の場合】

あくまでも、電子定款化に限っての試算です。
行政書士料金は加味されていません。
ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。前提について、このコーナーの末尾をご参照ください。

  ご自身で電子定款作成を行う場合 当事務所にご依頼の場合
電子証明書やソフト代金 [ご自身で電子定款作成を行う場合]約 70,000円 [当事務所にご依頼の場合]0円
公証人手数料 [ご自身で電子定款作成を行う場合]不要 [当事務所にご依頼の場合]不要
定款への印紙貼り付け [ご自身で電子定款作成を行う場合]不要になります [当事務所にご依頼の場合]不要になります
小計 [ご自身で電子定款作成を行う場合]約 70,000円 [当事務所にご依頼の場合]0円


ご自身で電子定款認証を行う場合と比べると70,000円の差が出ます。

ご覧の皆さまの環境が一定の前提のもとでの試算です。
※列挙するのは、一般的なパソコン環境かと思います。

【皆さまの環境についての前提】

・word等の文書作成ソフトはインストールされている。
・電子証明書は購入していない。
・adobe acrobat professional は購入していない。
・電子証明書とパソコンを接続する機器は購入していない。
・電子証明書とパソコンを連動するためのソフトウェアは購入していない。

当事務所は、電子定款化対応済みです

当事務所では、このページでご説明しました“定款を電子化するためのシステム、環境”を完備した事務所です。

◇ワード等の文書作成ソフト
◇電子証明書専用ソフト
◇adobe acrobat professional
◇法律上所定の電子証明書
◇電子証明書とPCをつなぐ機器(直接インストール型です)

を完備し、

◇法務省電子申請システムのインストール、設定
◇電子証明書の購入、インストール、設定
◇電子証明書をPCに認識させるための機器ドライバのインストール、設定
◇adobe acrobat professionalの購入とインストール。
◇adobe acrobat professionalと、電子証明書ソフトとの連動設定

を完了しています。

そして何よりも、

毎月、毎月、多くの電子定款認証(合同会社は電子定款作成)を行っています。

実績数は、中国地方の行政書士事務所の中ではトップクラスを誇ります。

安心して、お任せ下さい。

ページトップへ