合同会社設立代行
広島県内全域対応・実質29,300円での設立代行
合同会社を設立したいあなたのための設立代行サービスです。
ご依頼に際して設立代行以外の契約は不要です。
手続はすべて郵送ですのでご自宅にいながら手続が完結します。
税理士、社会保険労務士の無料相談制度もご用意しています。
サービス内容
合同会社設立代行のサービス内容は次の通りです。
こちらが標準で含まれます
- 将来を見据えた定款、書類の作成
- 会社・法人設立手続のスムーズな段取り・進行
- 印紙40,000円得をする!!(株式・合同会社)電子定款
- 電子登記申請(あすみあ総合司法書士法人担当。登記申請書作成含む。)
ご希望に応じて利用いただけます
こんなあなたにおすすめです
このようにお考えの方からご依頼いただいています
| ◆地元広島県で、会社・法人設立代行だけを頼める先を探している |
| ◆一生に何度もないだろう起業の時なので、親身になってくれる専門家に頼みたい |
| ◆株式会社にするか、合同会社で始めるか、相談しながら決めたい |
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| ◆設立代行だけを頼みながらも、税金や社会保険の相談はしたい（税理士、社会保険労務士の無料相談があったほうが良い） |
| ◆会社・法人印鑑は、すでに使用実績があり、価格面でもお得なものにしたい |
| ◆会計ソフト付属の会社設立代行サービスで、自分で手続するのは不安だし、面倒に感じる |
| ◆将来、余計な費用がかからないように、相談しながら定款を確定させたい |
| ◆電子定款のかたちで、印紙40,000円は節約したい |
| ◆終わりかけているけど一応コロナ禍だし、移動が少ないほうが良いと思う（自宅にいながら、郵送で済む設立代行が良い） |
| ◆会社設立以外で、必要になったときに、信頼できる専門家を紹介してもらいたい |
設立までの日数
設立申請までの日数は以下の通りです。
合同会社
| 合同会社設立 申請までの日数 |
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|---|
合同会社設立代行費用（実質29,300円での設立代行）
合同会社（合同会社で一般的に最も多い組織形態の場合です）
| 法定費用（印紙等） | ◆法定費用（印紙等） 紙定款の場合 約101,050円 →→→ 電子定款化により－40,000円すると、 61,050円 小計：61,050円 ※設立後の履歴事項全部証明書１通、法人印鑑証明書１通 あわせて1,050円を含んでいます。 |
|---|---|
| 当事務所手数料 | ◆料金（当事務所手数料） |
| 合計 | ◆合計 |
| ご希望に応じて 会社・法人印鑑セットを ご依頼いただけます  |
◆会社・法人印鑑セット ご希望に応じて、会社・法人印鑑セットのご用意が可能です。 実印・銀行印・角印＋押印マットつきケースで消費税10％込 15,800円～ ※詳しくはこちらをご覧ください |
| 補足 | 会社・法人設立「後」の各種届け出も別途費用にてお任せいただくことができます。※パートナー税理士、社会保険労務士が担当。
下の「サービスの流れ」のコーナーでご説明しておりますので、併せてご覧ください。 |
比較実質29,300円（消費税込）での合同会社設立代行
【ご自身で設立する場合との比較】 消費税10％を加味して計算すると、実質29,300円で着実な設立が可能、ということになります。 |
上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません。
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。追加の折に登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【合同会社】
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・業務執行社員または社員（会社法上）が4名以上の場合、1名につき…5,000円（消費税10%込：5,500円）
・業務執行社員または社員（会社法上）が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円（消費税10%込：16,500円）
・支店を設置する場合…15,000円（消費税10%込：16,500円）
当事務所ならではの特長
当事務所「ならでは」の特長について、ご説明させていただきます。
| ◆設立手続の途中、気軽に相談いただけます ＝伴走型 起業相談【無料】 |
会社・法人設立手続の最中、さまざまな疑問が浮かんでくると思います。 起業とは、いままで会社・上司が決めてくれていたことをすべて、自分が決めなければならない選択の連続になります。 ネットで情報はあっても、実際にどうなのか？自分のケースではどうすればいいのか？判断に迷うことが多いです。（事業を発展された社長も最初は迷っておられました。わからないことがわからない…と。） そんなときは、起業相談を利用ください。 |
|---|---|
| ◆顧問契約は不要です | 会社・法人設立代行サービスの中は、よく、顧問契約が前提になっているものがあります。当事務所では、会社・法人設立代行だけでも、喜んで承ります。 遠慮なくお問い合わせ、ご依頼ください。 |
| ◆書類のやり取りは郵送でらくらく。 手続き中のご質問等は、電話で遠慮なくしていただけます |
設立手続はすべて、郵送で完結します。電子メールでのやり取りも併用しながら、【移動なし】で完結するように心がけております。 移動なしなので、新型コロナウィルスの感染リスクは大きく下がります。 |
| ◆電子定款認証に対応しています！ （定款印紙４０，０００円節約） |
定款を電子化するシステムを完備しています。当事務所にご依頼になることで、定款に貼り付ける印紙４０，０００円→０円とすることができます。 ※理論上ではありますが設備投資すれば個人でも電子定款システムを備えることは可能です。 |
| ◆ご希望に応じて 高品質・高機能な会社印鑑セットを ご用意できます！ |
ご希望に応じて、会社、法人印鑑セットをご用意できます。税込15,800円～ |
| ◆税金、助成金、社会保険の専門家 無料相談を利用いただけます（ご希望の方） |
税金、助成金、社会保険の専門家への無料相談制度をご用意しています。 （ご利用は自由です。利用してもしなくても大丈夫です。） 税金無料相談（パートナー税理士） 雇用にまつわる助成金・社会保険のための無料相談（パートナー社会保険労務士） |
| ◆創業融資申請サポートや 会計代行をご希望の場合、ご紹介等を手配させて いただきます。 |
創業・起業・法人成りの際には、資金調達（融資申請）が必要な場合もあります。ご希望の場合、専門会社のご紹介またはパートナー行政書士が担当させていただくことが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。 また、設立後の会計代行もご紹介が可能です。詳しくはこちらをご覧ください。 |
| ◆会社、法人設立後も安心。 ご希望の方には経営相談サービスをご用意！ |
起業後の会社経営、運営について、ご相談いただけます。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
| ◆周辺力、ワンストップ力！ | 手続や会計、資金調達は、起業に必要なことの一部分に過ぎません。 起業や起業してからの経営には、これら以外にも、実にさまざまな分野が必要になります。当事務所では起業・経営に関わる手続、会計、資金調達以外でも信頼できる、人と人とでつながった周辺の事業者との連携・提携を行っています。 詳しくはこちらをご覧ください。 |
| ◆専門家集団である「あすみあグループ」 に所属しています |
法律・会計・不動産の専門家集団である「あすみあグループ」（新しいタブ）に所属しています。 今回だけでなく、今後の経営や個人的なお悩みに対しても対応できます。 末永く相談、依頼ができるパートナーとの出会いの第一歩としても、今回のご依頼をご検討ください。 |
サービスの流れ
ご依頼「後」
| 2 | 設立情報のご提出（ご依頼後にお伝えする記入フォームにご入力ください） | 依頼人さま |
|---|---|---|
| 3 | 書類作成いたします | 当事務所 |
| 4 | 押印作業（押印書類を郵送いたします） | 当事務所 依頼人さま |
| 5 | 定款作成＆電子定款化を行います | 当事務所 |
| 6 | 資本金の振込（その際、わかり易く説明いたします） | 依頼人さま |
| 7 | 通帳を撮影してメールにてお送りください | 依頼人さま |
| 8 | 電子登記申請（登記申請書作成）いたします | あすみあ総合司法書士法人 ※当事務所と同じグループです |
| 9 | 法務局の審査の後、設立手続完了。書類一式、会社・法人印鑑セットを郵送いたします。 | 当事務所 |
| 設立後 | 税金関係、社保関係の届出 ご希望の方はパートナー税理士、社会保険労務士にて代行が可能です（別途費用） |
依頼人さま。依頼可能です。 |
| 設立後 | 起業後の会社・法人の運営に不安がおありでしたら、社長のための保健室にてご相談対応させていただきます | 依頼可能です |
会社設立後の各種届出について
会社・法人設立「後」の各種届け出もお任せいただくことができます（別途費用）
◆県税、市税、税務署への設立届出
・・・ご希望の場合、パートナー税理士にて20,000円（消費税10%込：22,000円）にて承ることが可能です。
ちなみに会計代行を併せてお任せいただく場合は、パートナーの税理士事務所が、第一期の決算・確定申告料金に含む形で、提出代行させていただきます。
20,000円（消費税10％込：22,000円） → 実質無料
◆社会保険・健康保険等の設立届出
・・・ご希望の場合、パートナー社会保険労務士事務所にて14,800円(消費税10%込：16,280円)～にて承ることが可能です。社会保険新規適用はおおよそ40,000円（消費税10%込：44,000円）～です。役員報酬が発生するしない、雇用が発生するしない、によって異なってまいります。
ご希望の方には社会保険労務士への無料相談時に、あなたの状況に合った見積提示が可能です。
起業、法人成りに必要な専門家に無料で相談！
専門家に無料で相談！
会社・法人設立、法人成りに必要な専門家へ無料で相談ができます。
・税理士（税金問題）
・社会保険労務士（助成金、社会保険制度）
など専門家に無料で相談が可能です。
当事務所では、起業無料相談を行っています。
ご依頼「後」、当事務所へ提出いただく記入フォームにてチェックを入れて下さい。ご紹介等の手配をさせていただきます。
ご用意いただく書類やスケジュールについて
ご用意いただく書類やスケジュールについて
ご用意いただく書類については、ご依頼ののち、担当行政書士より別途、わかりやすく、案内いたします。
ご依頼ののち、スケジュールも策定し、担当行政書士より、ご提示いたします。（ご予定をお聞きしながら作成いたしますので、ご安心ください）
法定実費、料金のお支払い時期について
法定実費、料金のお支払い時期について
登録免許税や印紙といった法定実費については、ご依頼後にお預かりさせていただいております。
当事務所料金については、ご依頼後、別途ご案内いたします。
お支払いが二度に分かれることがご面倒であれば、法定実費をお預かりの時に一緒でも構いません。
