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ご依頼お申し込みフォーム


行政書士法人 Asumiaへのご依頼用フォームです。
このご依頼フォームで送信いただきましたら、まずは弊社担当者から「電話連絡」させていただきます。
(発信元電話番号:082-569-5320 営業時間内に連絡させて頂きます)

ご依頼の最中は、ご希望の連絡方法でのやり取りとなります。


依頼人さま情報
お名前 必須 (全角)
フリガナ 任意 (全角カタカナ)
郵便番号 必須 (例 000-0000)
ご住所 必須
(町名以下でも結構です)

電話番号

任意

- -

携帯電話番号

任意 - -
FAX番号 任意 - -
メールアドレス 必須
メールアドレス再入力 必須

手続途中のご希望の連絡方法 必須

最もご都合の良い連絡方法をご選択下さい。
携帯電話(番号記入をお忘れなく)
電子メール
一般電話(番号記入をお忘れなく)
手続の途中のやり取りを、ご選択の連絡先へさせていただきます。

お申し込み内容
ご依頼になりたいこと

必須

 

できるだけ具体的に書いてくださると嬉しいですが、よくわからない方は「こういうことを依頼したい」でも結構です。

取扱いサービスについてはこちらをご覧ください。
サービス一覧

 

法人印鑑セット

 

★購入は義務ではありません

任意

 

★購入は義務ではありません。ただし、会社、法人設立代行の際に郵送でのやり取りをご希望の方は、手続進行上、会社印鑑セットの購入は必須となります。印鑑セットについて詳しくはこちら

備考

 

※他に依頼されたいことがありましたら、ご記入ください。

 

※特殊なご事情、ご要望、ご質問など、ございましたら、ご記入ください。

任意


 

例:許可申請も一緒に依頼したい
 種類もお書きください。進行前に見積をきちんとお伝えしますのでご安心ください。

例:創業融資申請サポートも依頼したい。

例:経営相談対応サービスも依頼したい。

例:会計記帳代行も依頼したい。

例:会社設立代行を郵送でお願いしたい(+2,550円、申請までの日数は+1週間)

例:株式会社に監査役を置きたい。

など。
※株式会社の場合の監査役、取締役会、監査役会等、合同会社の場合の出資比率と配当比率を別にするなど、特殊な定款作成が必要な場合は、別途料金が発生する場合があります
。なお、料金の変更はない方が95%以上となっております。

個人情報、機密情報の守秘について

弊社では、ご依頼情報、個人情報の保護に努めております。

詳しくはこちらをご覧ください。

セキュリティ体制についてはこちら

個人情報の取り扱いについてはこちら

「会社設立」手続きをご依頼の場合に適用される契約条項
  1. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。
  2. 法人印(=登記印)は依頼人さま側で作成をいただくことが基本となりますが、弊社がご用意している法人印セット(登記印、銀行印、角印のセット)を有償にてご依頼いただくことが可能です。
  3. 弊社へ委任する業務について料金(報酬)をお支払いいただきます。その内容、金額については、ご依頼の時点における弊所ウェブサイト記載のとおりとなります。特殊な機関設置を行う等の場合は、別途、弊社から見積書を提示することがあります。
  4. 法律上必要な印紙、証紙等、及び郵送費、これらの弊所指定口座への振込手数料、弊社料金(報酬)についての弊社指定口座への振込手数料は、恐れ入りますが、依頼人さまにてご負担をお願い致します。
  5. 出資者、役員の方が遠方の場合、基本的に依頼人さま(のうちの代表的なお一人または発起人代表の方等)に取りまとめをお願いしております。設立までの必要期間に変更が生じる可能性があります。
  6. 捺印作業は、ご足労おかけしますが、弊社にてお願いしております(法律に則ったご説明、急な変更、書類ご確認時に発生する変更への対応のため)。また、報酬も弊社での捺印作業の内容となっております。訪問による捺印作業をご希望の場合は、広島旧市内(広島市中区・東区・西区・南区・安佐南区・安佐北区・佐伯区)1回5,000円(税別)にて承っております。書類の発送(請求書や領収書の単体での送付を除く)が必要な場合は、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、2,550円にて承っております。1郵送先1往路については1,050円となります。
  7. 最終部分である登記申請(電子申請管轄法務局は電子申請)のみ、あすみあ総合司法書士法人への委任となります。委任料金は料金(報酬)に含まれます。
  8. 依頼人さまは、弊社に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。 また、依頼人さまは、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力またはその構成員でないことを誓約するものとします。
  9. 弊社は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。弊社から連絡させて頂いたのち、弊社が定める相当な期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解約させて頂く場合がございます。委任契約の解約、解除に伴って生じる損害について、弊社は負うことはできません。
  10. 委任事務遂行途中での中止、解約が発生した場合、進捗に応じた委任料金が発生します。進捗に応じた委任料金とは料金全額の50%が下限となります。弊社は、お預かりした法律上必要な実費と当該委任料金とを相殺することができます。なお弊社に過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのお申し出により委任事務が中止、解約となった場合、見積書(またはウェブ上に記載された金額のうち、弊社が指定する金額)に記載される料金全額をお支払いただく場合があります。
  11. 万が一、弊社に対して指定された期限までに料金或いは実費の支払をしない場合、依頼人さまは当然に期限の利益を喪失します。この場合、依頼人さまは弊社に対し支払うべき金額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済まで年15%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  12. 弊社に委任する業務に関し、解釈の相違、争いが生じたとき、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
  13. 金融機関への出資金払い込み手続きや、設立後の税務署等への届出、社会保険庁等への労務届出、発起人の印鑑証明取得は、依頼人さま側でお願いしております。(設立完了までの間に会計代行を併せてご依頼の場合、設立後の税務署等への届出はパートナー税理士が担当します。第一期の申告料に含まれますので、実質無料となります。)
    なおご希望の場合は、提携専門家のご紹介が可能です(提携専門家が実際に実務を行う場合は別途料金が発生します。詳しくは各専門家へお問い合わせください)。
その他をご依頼の場合に適用される契約条項
  1. 依頼人さまは弊社へ委任する業務について、別途提示する見積書または都度提示する書面(電磁的記録を含む)に書かれた料金をお支払いいただくものとします。なお、ご依頼の開始時からの「状況の変化(許可要件を満たすため想定範囲を超える業務が発生した場合等)」「依頼人さまのご意向(許可条件にあたる事項がご希望により変更となる場合等)」又は「見積もりやウェブサイト記載の追加料金の発生事由に当たる場合」、追加料金が発生します。執務所要時間1時間あたり5,000円(税別)を目安としますが、都度、お知らせすることになります。突発的に対応しなければならないケースが多く、請求時に最終的に定まることが多いので、事前のご了承を得ることはできないと思われます。弊社はどういった場合でも、故意に執務時間数を増やすことはせず、できうる限り最小時間数でのご依頼遂行を目指します。これらをご了承のうえでご依頼ください。
  2. 申請書類への捺印はご足労おかけしますが、弊社本店会議室にてお願いしております(法律に則ったご説明、急な変更、書類ご確認時に発生する変更への対応のため)。また料金も弊社本店会議室で捺印作業を行う内容となっております。訪問には原則として対応しておりませんが、特別なご事情がある場合はご相談ください。なお、手続の種類によっては、訪問費用が料金に入っている場合もあります。ご相談時または見積書等にてご案内いたします。
  3. 書類の発送(請求書や領収書の単体での送付を除く)が必要な場合、郵送料・手配料併せて1郵送先1往復1往路について、原則として、2,550円(消費税込)にて承っております。
  4. 法律上必要な印紙、証紙等、および郵送費、これらの弊社指定口座への振込手数料、弊社料金についての弊社指定口座への振込手数料は、依頼人さま側にてご負担いただいております。ご了承ください。
  5. 事務手続、スケジューリング、諸連絡は弊社の職員が担当させて頂きます。弊社は状況に応じて提携の行政書士に執務を補助させることができます。なお、繁忙その他の事情により、ご依頼内容の一部または全部について、秘密保持を含む業務委託契約を締結済みの行政書士に対し、外部委託を行う場合があります。
  6. 弊社は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。弊社から連絡させて頂いたのち、弊社が定める期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解約させて頂く場合がございます。その場合、進捗に応じた料金(料金総額の50%を下限とする)が発生します。弊社は、お預かりした法律上必要な実費等と当該料金とを相殺することができます。
  7. 弊社に専ら過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのご都合により委任事務が中止または解約となった場合、見積書に記載される料金全額(および管理期間が長期に渡る場合は管理費を加えた額)をお支払いただきます。委任契約の解約、解除に伴って依頼人さまに生じた損害を弊社は負うことができません。
  8. 認可・許可申請をはじめとする許認可業務は、誠実に最善を尽くしますが、許可・認可等の結果を保証するものではありません。
  9. 依頼人さまは、弊社に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。虚偽、違法な申請は事業において重大なリスクとなります。重々ご承知のうえで、申請に必要な信憑書類等をご提示ください。万一、弊社が、この誓約に合致しない事実またはその恐れを認めた場合、委任業務を進めることはできません。この場合、7.の規定を準用します。
  10. 手続書類のうち、弊社にとって受動的な情報は、依頼人さまの責任において、弊社に申告をお願いいたします。申告された情報が法令に抵触しているか否か、他の手続等への影響の有無について、弊社は責任を負うことはできません。
  11. ご依頼の執務が建設業関係であった場合、経営規模等評価申請ほか、工事入札に関係する申請について、弊社は、その評点、ランクについて特定の点数を保証することはできません。依頼人さま自らの責任において、評価対象事業年度において、評点の想定を行い、労働環境を整えるなどの対策を行ってください。

たくさんのご入力、お疲れ様でした。ありがとうございます。
職員一同、誠心誠意、お手伝いさせていただきます。
下記「契約条項を承諾のうえ依頼する」ボタンをクリックして下さい。確認画面へ進みます。

特定商取引に関する法律に基づく表記
運営会社
 

行政書士法人 Asumia

代表者
 

代表社員 行政書士 崎田 和伸 

連絡先
 

082-569-5320(代表) 

販売価格
 

・すべてのサービスについて(会社、法人設立代行サービスを除く)
各サービス、商品毎に表示された定価に基づきます。一部、消費税抜きの定価表記もございます。それぞれ、明記しておりますので、ご確認ください。
・会社、法人設立代行サービスについて
各サービス、商品毎に表示された定価に基づきます。
登記申請(電子申請管轄法務局は電子申請。登記申請書、OCR等作成を含む)のみ、パートナー司法書士(あすみあ総合司法書士法人)への委任となります。司法書士委任料金は弊社委任料金に含まれます。各サービス毎に、税込定価(税込料金)の前提としている形態、機関設定がございます。(株式会社の場合の取締役会を置かない、合同会社の場合の特殊な定款規定を置かない、一般社団法人の基金設置をしない、など)。これらの前提をこえる形態、機関設計等をご希望の場合、別途、料金が発生する場合がございます。

その他の必要費用
 

・すべてのサービスについて(会社、法人設立代行サービスを除く)
手続に関する実費(登録免許税、定款認証手数料、登記簿謄本発行手数料、印鑑証明書発行手数料等) 。
弊社への依頼料(報酬、手続に関する実費)の「振込みに要する金融機関振込手数料」は依頼人さまのご負担になります。 ご了承ください。
・書類の発送(請求書や領収書の単体での送付を除く)が必要な場合の郵送料(原則として、2,550円(消費税込))
・会社、法人設立代行サービスについて
手続に関する実費(登録免許税、定款認証手数料、登記簿謄本発行手数料、印鑑証明書発行手数料等) 。
弊社への依頼料(報酬、手続に関する実費)の「振込みに要する金融機関振込手数料」は依頼人さまのご負担になります。 ご了承ください。
※会社、法人印鑑セット(ゴム印セットもご希望の方はゴム印セットも含む)も同様です。
出資者、役員の方が遠方の場合、基本的に依頼人さまに取りまとめをお願いしております。書類について個別に直接の郵送をご希望の場合、所定の郵送費(郵送料・手配料併せて1往復1回1郵送先について2,550円)が必要となります。

申込み期限
 

・すべてのサービスについて(会社、法人設立代行サービスを除く)
手続上の期限の迫ったご依頼は一定の申込み期限を設けさせていただく場合があります。お引き受けできない場合もございます。
・会社、法人設立代行サービスについて
申込みに関して期限はありません。 

支払方法
 

指定銀行口座へのお振込。(弊社へお越しいただける場合は現金でのお支払い可。)

支払期限
 

・すべてのサービスについて(会社、法人設立代行サービスを除く)
実費を先にお預かりするケース、お預かりしないケース、弊社料金は半金をいただくケース、後払いでいただくケースがございます。ご依頼完遂までの間にご説明いたします。
・会社、法人設立代行サービスについて
手続に関する「実費」は、着手後、実費請求書(名称はこの限りではありません。メールにて替えさせていただくことがあります)を発行しますので、速やかにお振込ください。手続に関する「料金(報酬)」は、会社、法人設立後、請求書に基づき、お支払い下さい。

役務の提供時期
 

お申込みを受けた時点で遅滞なく開始いたします。なお、業務の完了及び全ての書類の引き渡し時期については、別途お知らせいたします。

解約について
 

ご依頼後のキャンセルは原則としてお受けできません。弊社に過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのお申し出により委任事務が中止、解約となった場合、見積書に記載される料金全額をお支払いただくことになります。ご了承の上、ご依頼ください。なお、事前にお預かりしている実費等がある場合、料金と相殺させていただく場合がございます。

その他(提供条件等)
 

その他、提供条件等はありませんが、適宜、該当ページで掲示してまいりたいと思います。

【10年後もその先も、生き残り、安定・事業継続いただくためのお手伝い。】
行政書士法人 Asumia(由来:明日見歩)

〒732-0052 広島市東区光町2丁目6番41号セネスビル4階
電話:082-569-5320 FAX:082-553-0892