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見積してもらえますか？ |
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はい。
ホームページ記載の料金、費用と違いがある相談者さまには、できるかぎり、明文化して、費用をお伝えしています。ホームページ掲載の料金と同じ相談者さまには、はっきりと申し上げております。
弊社では、明確に、透明性をもって、料金などをお伝えしてゆきたいと考えています。
ご安心ください。 |
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今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか？ |
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いえ、ありません。
すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。
※ただし、依頼人さまのご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。 |
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依頼した場合、何をすればいいですか？ |
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依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。
１．印鑑証明書
ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。
必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。
２．身分証明書
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。
会社設立、法人設立サービスを提供する者（弊社のようなところ）は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。
これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております（運転免許証のコピー等）。ご協力、よろしくお願い致します。
この他について、いくつかご用意いただく資料があります。ご依頼後、明確にご案内しております。 |
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追加で費用が発生することはありますか？ |
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いえ、基本的にありません。
事前に、お伝えした金額から追加となるケースはほとんどありません。９５%以上の方は、変わりない統計となっております。
強いて書かせていただくならば、「途中から郵送のやり取りを希望された時」「途中から会社の機関（取締役会など）を増やしたいとご希望になった時」などです。
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役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか？ |
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はい、大丈夫です。
許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。
なお、どうしても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。
郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。 |
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「相談」の前に準備しておくことはありますか？ |
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いえ、ありません。
事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。
多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。
原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。 |
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「依頼」の前に準備しておくことはありますか？ |
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いいえ、ありません。
設立手続には、印鑑証明書（個人）が必要となるケースがほとんどです。３枚程度、取得されておくと、依頼人さまにとって、あとが楽ですので、お勧めします。 |
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会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか？ |
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はい。可能です。
法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。
ぜひご参照ください。
法人のゴム印についても、ご用意が可能ですので、お気軽におっしゃってください。（法人印鑑セット内には入っていませんのでご注意ください）
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設立後に、建設業許可を取りたいのですが、対応できますか？ |
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はい。可能です。
数百社にのぼる実績を有しております。
建設業許可とのパックをご用意していますので、ぜひご活用ください。
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設立後に、社会保険の加入をしたいのですが、可能ですか？ |
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はい。可能です。
パートナー社会保険労務士が担当させていただきます。
若く、誠実で、実績のあるパートナー社会保険労務士のご紹介です。
安心して、気軽に、聞いてみてください。親切に答えてくれます。
詳しくはこちらをご覧ください。 |
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設立後に、創業融資を受けたいのですが、対応可能ですか？ |
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はい。可能です。
専門ホームページをご用意しています。ぜひこちらをご覧ください。
広島創業融資サポートセンター  |
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いつから営業開始していいのですか？ |
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法務局への申請日以降、営業が可能です。
「会社設立申請日＝登記簿に載る会社設立日」となります。 |
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創業時の助成金を受けたいのですが、対応可能ですか？ |
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はい。助成金受付機関の定める条件に当てはまるならば、可能です。
ちなみに、人が関係する助成金でしたら、パートナー社会保険労務士のご紹介が可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。 |
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会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか？ |
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あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。
 県税、市町村税の届出
 税務署への届出
 日本年金機構（旧 社会保険事務所）への届出
 労働基準監督署やハローワークへの届出
以上の４つになろうかと思います。
弊社の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。
基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。
については、税理士事務所。
については、社会保険労務士事務所
との間のご契約により、代行を任せることができます。
なお、経理会計記帳代行サービスをご依頼の場合は、次のとおりとなります。
 会社・法人設立後の税務署、県、市町への設立届けについて
税務署、県、市町への法人設立届けについて、
書類作成、代理申請をご希望の皆さまへ |
経理会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。 |
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 経理会計サービスを同時期にご依頼の場合
設立時の税務署・広島県・市町への法人設立届けは、パートナー税理士が担当いたします。
原則、初年度（第一期）が終わったときの確定申告料金に含まれます。
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