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FAQ(ご質問&回答集)

 
FAQ(ご質問と回答)について
   
   
見積してもらえますか?
   

はい

ームページ記載の料金、費用と違いがある相談者さまには、できるかぎり、明文化して、費用をお伝えしています。ホームページ掲載の料金と同じ相談者さまには、はっきりと申し上げております。

弊社では、明確に、透明性をもって、料金などをお伝えしてゆきたいと考えています。

ご安心ください。

今まで、依頼を受けて会社設立、法人設立ができなかったケースはありますか?
   

いえ、ありません。

すべての会社、法人様の設立のご依頼について、完遂させていただいています。

※ただし、依頼人さまのご都合での会社設立、法人設立の中断は除きます。

依頼した場合、何をすればいいですか?
   

依頼人さまで行っていただかねばならないことが、いくつかございます。

1.
印鑑証明書

ほとんどの設立手続きで、出資者、役員の皆さんの「印鑑証明書の取得」をお願いしています。

必要な方と、その枚数については、ご依頼の後、検討して、正式にお伝えしております。

2.
身分証明書

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律が施行されています。

会社設立、法人設立サービスを提供する者(弊社のようなところ)は、依頼をお受けする際に、身分証明書をもらいなさい、という法律です。

これに従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております(運転免許証のコピー等)。ご協力、よろしくお願い致します。

この他について、いくつかご用意いただく資料があります。ご依頼後、明確にご案内しております。

追加で費用が発生することはありますか?
   

いえ、基本的にありません。

事前に、お伝えした金額から追加となるケースはほとんどありません。95%以上の方は、変わりない統計となっております。

強いて書かせていただくならば、「途中から郵送のやり取りを希望された時」「途中から会社の機関(取締役会など)を増やしたいとご希望になった時」などです。

役員や出資者について、住む土地が離れています。大丈夫ですか?
   

はい、大丈夫です。

許認可が絡む場合は、許可の条件が関係しますので、別途、検討いたしますが、会社設立、法人設立に関して、役員、出資者の皆さんが居住する地域が離れていても、手続は可能です。

なお、どうしても押印いただかなくてはならない書類がありますので、郵送が発生します。

郵送日数と郵送費のご負担を減らすため、できるかぎり、出資者や役員の代表の方に取りまとめをお願いしています。

「相談」の前に準備しておくことはありますか?
   

いえ、ありません。

事業計画をお作りになっている方は、お持ちいただけましたら助かりますが、必ず準備いただかねばならないというものではありません。

多くの方は、資料なしで、体ひとつで、相談いただいています。

原則、ご相談の際に、準備いただくものは無い、とご認識ください。

「依頼」の前に準備しておくことはありますか?
   

いいえ、ありません。

設立手続には、印鑑証明書(個人)が必要となるケースがほとんどです。3枚程度、取得されておくと、依頼人さまにとって、あとが楽ですので、お勧めします。

会社の印鑑も一緒に頼むことはできませんか?
   

はい。可能です。

法人印鑑セットについて、ご案内のページをご用意しています。

ぜひご参照ください。

法人のゴム印についても、ご用意が可能ですので、お気軽におっしゃってください。(法人印鑑セット内には入っていませんのでご注意ください)

設立後に、建設業許可を取りたいのですが、対応できますか?
   

はい。可能です。

数百社にのぼる実績を有しております。

建設業許可とのパックをご用意していますので、ぜひご活用ください。

設立後に、社会保険の加入をしたいのですが、可能ですか?
   

はい。可能です。

パートナー社会保険労務士が担当させていただきます。

若く、誠実で、実績のあるパートナー社会保険労務士のご紹介です。
安心して、気軽に、聞いてみてください。親切に答えてくれます。

詳しくはこちらをご覧ください。

設立後に、創業融資を受けたいのですが、対応可能ですか?
   

はい。可能です。

専門ホームページをご用意しています。ぜひこちらをご覧ください。

広島創業融資サポートセンター

いつから営業開始していいのですか?
   

法務局への申請日以降、営業が可能です。

「会社設立申請日=登記簿に載る会社設立日」となります。

創業時の助成金を受けたいのですが、対応可能ですか?
   

はい。助成金受付機関の定める条件に当てはまるならば、可能です。

ちなみに、人が関係する助成金でしたら、パートナー社会保険労務士のご紹介が可能です。

詳しくはこちらをご覧ください。

会社設立・法人設立後の手続はどんなものがありますか?
   

あくまでも「役所関係」で、主な手続を列挙いたします。

 県税、市町村税の届出

 税務署への届出

 日本年金機構(旧 社会保険事務所)への届出

 労働基準監督署やハローワークへの届出

以上の4つになろうかと思います。

弊社の設立代行サービスは、会社、法人が法務局で出来上がるまで、となっています。

基本的には、依頼人さまにお願いしなければなりませんが、ご希望の場合、提携専門家に任せることが可能です。



については、税理士事務所。



については、社会保険労務士事務所

との間のご契約により、代行を任せることができます。



なお、経理会計記帳代行サービスをご依頼の場合は、次のとおりとなります。

 会社・法人設立後の税務署、県、市町への設立届けについて

税務署、県、市町への法人設立届けについて、
書類作成、代理申請をご希望の皆さまへ

経理会計サービス

経理会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

    

 経理会計サービスを同時期にご依頼の場合

設立時の税務署・広島県・市町への法人設立届けは、パートナー税理士が担当いたします。


原則、初年度(第一期)が終わったときの確定申告料金に含まれます。

     
ご相談、ご依頼の方法
 


ご依頼は話を聞いてからでも、今すぐ依頼して準備に入ること可能です!



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広島市内や安芸郡府中町、海田町、廿日市市などの近郊はもちろん、多数のサポートを日々、させていただいています。

広島県呉市、東広島市、三原市、大竹市、福山市、竹原市、安芸高田市、庄原市、三次市、府中市、福山市といった、少し距離のある皆さまからも、ご依頼いただいています。

距離があっても、インターネットや郵送などを活用して、ご満足いただけるサポートに努めております。

   
 
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