| ひろしま中央行政書士事務所。株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システム。 |
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 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人設立、有限会社から株式会社への組織変更（商号変更）対応地域 すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。 広島県、広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市（広島県呉市）、竹原市、三原市（広島県三原市）、尾道市（広島県尾道市）、福山市（広島県福山市）、府中市（広島県府中市）、三次市（広島県三次市）、庄原市（広島県庄原市）、大竹市、東広島市（広島県東広島市）、廿日市市（広島県廿日市）、安芸高田市、江田島市、安芸郡（安芸郡府中町、安芸郡熊野町）、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡。なお、すでに広島県にお住まい、 会社をお持ちで広島県以外の地域に 進出したい、広島県以外にお住まいで広島県に会社設立したいという方もご依頼可能です。  電子定款のみご依頼の営業エリア広島県広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市（広島県呉市）、三次市（広島県三次市）、庄原市（広島県庄原市）、大竹市、東広島市（広島県東広島市）、廿日市市（広島県廿日市）、安芸高田市、江田島市、安芸郡（安芸郡府中町、安芸郡熊野町）。他の地域の方でも対応可能な場合があります。お問い合わせ下さい。  |
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電話 会社の種類、特徴について、ご説明します。 |
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会社の種類および特徴 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ご質問いただく中で多い「合同会社」について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 以下、制度ができあがって日が浅い、「合同会社」について、ご説明いたします。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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合同会社とは？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年5月に新規創設された会社の種類です。 英語名では、LLC（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Limited Liability Company））と呼びます。 責任を限る会社という意味です。 さらにお知りになりたいときは、下記をご参照下さい。（外部のサイトです） また、ご相談時にお聞き下さい。詳しくご説明します。 中小企業庁（よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答） http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou54.htm 法務省 説明ページ http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html#19 |
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合同会社の特徴は？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．出資者は、有限責任です。（この点では株式会社も同様に有限責任ではあります） ２．会社の内部関係については組合的規律が適用され、比較的自由な取り決めが可能です。 ３．設立時に必要な法律上の実費が低いです。（合同会社は６万円で定款認証は不要です。ちなみに株式会社は登録免許税15万円＋定款認証に約9万円（非電子定款）） |
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合同会社の定款に印紙40,000円は必要なのか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合同会社の設立時の定款について、「定款認証は不要」ですが、各自、定款への「印紙貼り付けは必要」です。 印紙税法別表6号（国税庁タックスアンサー） 貼り付けしなければならない印紙は、40,000円となっています。 こちらの印紙貼り付けは、現行法では、株式会社と同じく、電子定款とすることで、免除されます。 つまり、設立時の定款を、「紙ではなく、電子データとして作成する」ということです。 当事務所の報酬には、合同会社の定款を電子定款とする費用も含まれています。 なお、合同会社設立をご依頼でない方で、合同会社の定款だけを電子化することは、承っておりません。ご了承下さい。 |
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統計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金は、会社の種類を問わず、いくらくらいが多いのか、参考までに、下記をご覧ください。 資本金の統計資料 会社法ブログ（起業家のための会社法マル得活用術） |
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解説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 会社法では「株式会社」「持分会社」２つの会社の分類になります。 持分会社とは、具体的には、「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。 会社の設立数からみると、圧倒的に株式会社が多いです。 理由は、「株式会社」という名称は、世間が今まで慣れ親しんだものですから、法人化の大きなメリットである「信用度アップ」には、この株式会社が一番寄与するのではないかと思うからです。 まれに、合同会社が設立されるでしょう。合同会社は、LLCとも呼ばれています。 合同会社とは何でしょう？ これは原則として、出資者全員の一致で定款や経営事項を決定することが特徴です。出資者の全員が業務の執行を行うことが前提となっています。 合同会社は、法律での規定が少ないので、「自由な組織」といえます。 先ほど持分会社と書きましたね。 合同会社は、株式会社のように、「出資のみ」ができない会社組織なのです。自由であるけども、出資のみはできない、そういった組織、ということになります。 会社の種類について、解説サイトがたくさんあります。 じっくりと研究なさりたいときは、検索エンジンで、「会社の種類 表」などで、検索してみられることをお勧めします。 |
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広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階 ひろしま中央行政書士事務所 代表者 行政書士 崎田和伸 電話082-511-2603 ブログはこちら
ご相談者様の多くは、当事務所へご連絡いただく前まで、「敷居が高い」「話しにくい」といった感想をお持ちになっていますすが、電話いただいて、またお越しいただいてお話すると、安心いただけます。誠心誠意、ご相談、ご依頼に応じさせて頂きます。創業、会社組織上の疑問について、無料相談制度をぜひ、ご利用下さい。
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