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最終更新月:2010年9月

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会社の種類、特徴について、ご説明します。

会社の種類および特徴
 
 
株式会社
合同会社
合名会社
合資会社
最低資本金額
1円〜
役員の数 取締役1名以上 有限責任社員1名以上 無限責任社員1名以上 無限責任社員と有限責任社員 各1名以上
取締役の任期
※合同、合名、合資会社は「社員」

基本2年
(定款で特別に定めることで最長10年)

無期限
出資者の数 1名〜 1名〜 1名〜 2名〜
最高決定機関 株主総会
全社員の同意
会社の代表者 代表取締役 代表社員 社員
(代表社員を定めてもよい)
社員
(代表社員を定めてもよい)
登録免許税 15万円
6万円
公証人役場での定款認証 必要。
費用は約92,000円。
(紙定款の場合)
不要
(定款貼り付け印紙40,000円は必要)
知名度
(主観的)
中の下 中の下
補足:有限会社について 有限会社は平成18年の会社法施行により「新規設立ができない」ことになりました。
既存の有限会社は存続可能です。
   
ご質問いただく中で多い「合同会社」について
  以下、制度ができあがって日が浅い、「合同会社」について、ご説明いたします。
   
合同会社とは?
  平成18年5月に新規創設された会社の種類です。

英語名では、LLC(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(Limited Liability Company))と呼びます。
責任を限る会社という意味です。

さらにお知りになりたいときは、下記をご参照下さい。(外部のサイトです)

また、ご相談時にお聞き下さい。詳しくご説明します。

中小企業庁(よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou54.htm
法務省 説明ページ
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html#19
   
合同会社の特徴は?
1.出資者は、有限責任です。(この点では株式会社も同様に有限責任ではあります)

2.会社の内部関係については組合的規律が適用され、比較的自由な取り決めが可能です。

3.設立時に必要な法律上の実費が低いです。(合同会社は6万円で定款認証は不要です。ちなみに株式会社は登録免許税15万円+定款認証に約9万円(非電子定款))
   
合同会社の定款に印紙40,000円は必要なのか?
  合同会社の設立時の定款について、「定款認証は不要」ですが、各自、定款への「印紙貼り付けは必要」です。
印紙税法別表6号(国税庁タックスアンサー)

貼り付けしなければならない印紙は、40,000円となっています。

こちらの印紙貼り付けは、現行法では、株式会社と同じく、電子定款とすることで、免除されます。
つまり、設立時の定款を、「紙ではなく、電子データとして作成する」ということです。

当事務所の報酬には、合同会社の定款を電子定款とする費用も含まれています。

なお、合同会社設立をご依頼でない方で、合同会社の定款だけを電子化することは、承っておりません。ご了承下さい。

略するときは、どう書くの?
株式は(株)、有限は(有)ですね。

合同は、(同)と書きます。
   
名刺での役職は、どう書くの?
株式は「代表取締役」、有限も「代表取締役」と書くことが多いですね。

合同は「代表社員」と書くのが一般的です。

代表社員という言葉が聞きなれないということで、中には、合同ではありますが、「代表取締役」とお書きになっている社長もおられます。
   
統計
  資本金は、法人の種類を問わず、いくらくらいが多いのか、参考までに、下記をご覧ください。

資本金の統計資料  会社法ブログ(起業家のための会社法マル得活用術)

http://tekan.biz/article/130981763.html
解説


会社法では「株式会社」「持分会社」2つの会社の分類になります。

持分会社とは、具体的には、「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。

会社の設立数からみると、圧倒的に株式会社が多いです。

理由は、「株式会社」という名称は、世間が今まで慣れ親しんだものですから、法人化の大きなメリットである「信用度アップ」には、この株式会社が一番寄与するのではないかと思うからです。

まれに、合同会社が設立されるでしょう。合同会社は、LLCとも呼ばれています。

合同会社とは何でしょう?

これは原則として、出資者全員の一致で定款や経営事項を決定することが特徴です。出資者の全員が業務の執行を行うことが前提となっています。

合同会社は、法律での規定が少ないので、「自由な組織」といえます。

先ほど持分会社と書きましたね。

合同会社は、株式会社のように、「出資のみ」ができない会社組織なのです。自由であるけども、出資のみはできない、そういった組織、ということになります。

会社の種類について、解説サイトがたくさんあります。

じっくりと研究なさりたいときは、検索エンジンで、「会社の種類 表」などで、検索してみられることをお勧めします。
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