通常型｜株式会社設立代行｜広島県の株式会社設立代行なら、いい起業.biz｜電子定款

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【通常型】株式会社設立代行について

広島市内、広島市近郊（廿日市市、安芸郡府中町、海田町など）の方にお勧めです。もちろん、遠方の方も、通常型を選択する方は多くいらっしゃいます。

創業時は、会社設立に限らず、いろいろな疑問が湧きます。

ご来所いただいて、面前で、疑問点を聞きながら、確かでスムーズな会社設立をサポートします。

書類押印時にも、分かりやすくご説明いたします。

【通常型】　株式会社設立代行のポイント解説


	できあがった書類への押印作業は、面前で。書類内容について、ご希望に応じて丁寧に説明いたします。手続きの流れについてはこちら ※お立ち寄りいただく回数は２回（押印、完了後書類お渡し時）です。なお、法人印鑑をお預りしない場合は計３回（＝資本金振込後）となります。

	面前でご相談いただけます。押印作業、登記簿謄本等のお渡しでお会いする機会があります。その折には、手続きに限らず「創業起業で疑問に思うこと」をご遠慮なくご相談下さい。こちろん、電話やメールでもご相談ＯＫです。

	電子定款認証での会社設立となります定款への貼り付け印紙40,000円を節約できます！

	定款認証や登記申請について、同行いただく必要はありません。創業、起業のとき、時間は貴重です。ぜひ、空いた時間、創業、起業の準備にあててください。最終部分の登記申請は電子登記申請であり、提携司法書士が行います（司法書士報酬込）。

	このほかにも、ポイントとして・・・「オリジナルなサポート制度」をご用意しています。税金・決算申告のための無料相談（税理士）助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所担当）など等。今後も、皆さまが「あ、それ、あったら便利！」と思う制度を企画・創設して参りたいと考えております。

【通常型】　費用対比表　

　46,250円での株式会社設立（＝実質報酬）

ご自身で株式会社を設立する場合と、依頼する場合との費用比較表です。

種類	ご自身で手続を行う場合	ご依頼の場合
公証人手数料	52,000円	52,000円 ※公証人への手数料ですので変わりはありません。
定款への印紙貼り付け	40,000円	電子定款により０円！
登録免許税（法務局申請時）	150,000円	提携司法書士電子申請により 147,000円（=-3,000円） ※平成25年3月31日をもって、この減免措置は廃止される見込みです。
登記簿謄本2通法人印鑑証明書1通	1,900円	左記に同じ1,900円
当事務所　報酬額	0円	89,250円（税込）（このページ下部の料金表をご参照ください）
合計	243,900円	290,150円（多くの方の平均）
ご自分で設立する費用との差	ご自分で手続なさるのと比べ、実質　46,250円　の差です。＝実質的な当事務所報酬は 46,250円になる計算となります。
をご用意しています	経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック　同時に２つの取り扱い業務を依頼すると報酬減額詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。

【通常型】　次の４つをしていただくだけで、スムーズで確かな会社設立が可能です

こういう会社にしたい！という情報をご用意するシートに記入後、印鑑証明書（個人）と共に、当事務所にFAX又はメールして下さい（※１）。

インターネット上のフォームにて提出いただくこともできます。
（シート記入の代わりにフォーム入力、印鑑証明書FAXの代わりにスキャニングデータ添付）

　ご足労をおかけしますが、できあがった書類への押印のため、お立ち寄りください。その際に印鑑証明書（個人）原本をご提出ください（※２）

　資本金をお振込下さい。（※３）

　会社設立完了後、最後にお立ち寄りください。書類一式をお渡しし、設立後の諸届けや書類の保管方法などの説明をさせていただきます。

※１　ＦＡＸ、メールどちらでもＯＫです。設立記入シートはご依頼ののち、紙又はデータでお渡しします。なお、インターネットから直接依頼の場合は、記入シートへのご記入は不要ですので、印鑑証明書（個人）のみ、ご送信下さい。

※２　もちろん、会社設立の途中段階で出てくるご質問への回答も喜んで、させていただきます。

※３　法人印鑑を当事務所にお預けいただいていない場合は、押印のため、お立ち寄りいただくことが必要となります。法人印鑑完全セットを併せてご依頼の場合は、印鑑は当事務所に届きますので、来所不要となります。

【通常型】ご用意している制度　

会社設立、法人設立をご依頼の皆さまに、次の制度をご用意しています。

ご利用方法や内容について、ぜひ、ご利用いただける制度をご覧ください。

	電子定款（認証）（当事務所）

	税金・決算申告のための無料相談（税理士）

	助成金・社会保険のための無料相談（社会保険労務士）

	スタートダッシュ無料コンサルティング（当事務所）

	特許や商標にまつわる無料相談（弁理士）

【通常型】株式会社設立が可能な日は？？

　「通常型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　株式会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「通常型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

　「郵送型」　合同会社設立代行は、本日ご依頼であれば

一般社団法人設立代行（新規設立）は、本日ご依頼であれば

　ご留意ください
表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、恐れ入りますが、日数を加算してお考え下さい。
土曜日と日曜日は、カウントに入っていますので、加算いただく必要はありません。

当事務所の「会社設立、起業、創業サポート」の特長

多くの起業・創業・設立支援実績があります。

設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

【通常型】お問い合わせから「株式会社設立」完了までの流れ

別ページにて詳しくご説明しています。ぜひ、ご覧ください。

お問い合わせから「株式会社設立完了」までの流れ

【通常型】株式会社設立費用、当事務所報酬

項目

金額

備考

印紙・証紙・郵券等

定款印紙

40,000円

設立時定款に貼り付けが義務付けられています。

電子定款による印紙費用調整

－40,000円

電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。

公証人役場手数料
（52,000円）

52,000円

公証人に支払う手数料です。

登録免許税

147,000円

※提携司法書士の電子登記申請に伴う3,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。

※平成25年3月31日には、この減免は廃止となる見込みです。

法人登記簿謄本

1,400円

1通700円です。通常必要な2通分である1,400円です。

法人印鑑証明書

500円

1通500円です。通常必要な1通分である500円です。

郵送切手・郵送手数料

郵送をご希望の方のみ発生

書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）
書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）

印紙・証紙・郵券等の合計

200,900円

報酬

株式会社設立報酬

85,000円

○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。

○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,250円（税込）です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。

○定款について
・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。
・特殊な会社機関を置かない場合です。
・株式譲渡制限あり。取締役会なし、監査役なし。

○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。

報酬に対する消費税

4,250円

報酬と消費税の合計

89,250円

ご自身で手続なさるのと比べ、実質　46,250円　の差です。
＝実質的な当事務所報酬は46,250円
になる計算となります。

総合計

299,150円

こちらの料金には、設立後の諸届は含んでおりません。ご了承ください。

会計サービスをあわせてご依頼の場合、諸届けの取り扱いは次のとおりとなります。

　経理会計記帳・確定申告おまかせコースを同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

　経理会計記帳おまかせコースを同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

　経理会計記帳代行を併せて依頼すると20,000円のキャッシュバック

　同時に２つの取り扱い業務（許認可等）を依頼すると報酬減額

詳しくは、料金・登録免許税額表（おトクな制度）をご覧ください。