【通常型】地元広島県の株式会社設立代行なら、いい起業.biz/株式会社設立/電子定款/広島市

広島市内、広島市近郊の方にお勧め。創業時は、会社設立に限らず、いろいろな疑問が湧きます。ご来所いただいて、
面前で、疑問点を聞きながら、確かでスムーズな会社設立をサポートします。書類押印時にも、分かりやすくご説明。

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郵送型の株式会社設立代行をご希望の方は⇒こちら

　面談で進める形ですので、目の前で、手続きに限らず「創業起業で疑問に思うこと」を直接、ご相談いただけます。
※お立ち寄りいただく回数は２回（押印、完了後書類お渡し時）です。
法人印鑑をお預りしない場合は、計３回（＋資本金振込後）となります。

　押印作業は目の前で。書類内容について、懇切丁寧に、ご説明いたします。

　電子定款認証です（印紙40,000円節約）

　定款認証、申請は、ご同行いただく必要はありません。

　無料相談制度についてはこちら

　電話でのお問合せ(082)511-2603

　ネットからのお問合せはこちら

　ネットからのご依頼はこちら

【通常型】　費用対比表　

　実質49,500円での株式会社設立（＝実質報酬）

ご自身で株式会社を設立する場合と、依頼する場合との費用比較表です。

種類	ご自身で手続を行う場合	当事務所へご依頼の場合
公証人手数料・駐車場代	52,000円	52,000円
定款への印紙貼り付け	40,000円	電子定款により０円！
登録免許税（法務局申請時）	150,000円	提携司法書士電子申請により145,000円
登記簿謄本、法人印鑑証明書	法人登記簿謄本×2＋法人印鑑証明書×2＝3,000円	左記に同じ3,000円
当事務所　報酬額	0円	94,500円（税込）（このページ下部の料金表をご参照ください）
合計	245,000円	合計の平均 294,500円
ご自分で設立する費用との差	ご自分で手続なさるのと比べ、実質　49,500円　の差です。＝実質的な当事務所報酬は 49,500円になる計算となります。
報酬について、減額制度をご用意しています	建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。「会計記帳代行センター」（新しいウィンドウが開きます） ※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。


	←株式会社設立、合同会社設立をインターネットから、すぐに依頼したい方はこちらからお申し込みください。

【通常型】　次の４つをしていただくだけで、スムーズで確かな会社設立が可能です

ご依頼中、どんな些細なことでも、ご質問下さい。誠心誠意、お答えします。

【会社設立申請　前　】

　設立記入シート、印鑑証明書（個人）を、当事務所にFAX又はメールして下さい。（※１）

　必要書類に押印いただき、また、印鑑証明書（個人）原本をご提出ください（※２）

【電子定款認証　後　】

　資本金のお振り込み後、通帳、印鑑をお持ち下さい（※３）

【会社設立申請　後　（登記完了後）】

　会社設立が完了しましたら、書類一式をお渡し、設立後の諸届けや書類の保管方法などのご説明をいたします。

※１　ＦＡＸ、メールどちらでもＯＫです。設立記入シートはご依頼ののち、紙又はデータでお渡しします。なお、インターネットから直接依頼の場合は、記入シートへのご記入は不要ですので、印鑑証明書（個人）のみ、ご送信下さい。

※２　ご足労おかけしますが、ご来所下さい。押印書類のご説明と押印作業をいたします。もちろん、会社設立の途中段階で出てくるご質問への回答も喜んで、させていただきます。なお、郵送や訪問オプションもご用意しています。
郵送オプション：1郵送1往復3,150円　訪問オプション：1回5,250円（広島市内）

※３　法人印鑑を当事務所にお預けいただいている場合は、ご来所不要です。法人印鑑完全セットを併せてご依頼の場合も、ご来所不要となります。

【通常型】ご用意している制度（当事務所オリジナル）

小冊子の無償提供、税理士、社会保険労務士等への無料相談、法人印鑑セットなど、「立ち上げ時、ステップアップ時に必要」と考える制度をご用意しています。

よろしければこちらをご覧ください。

【通常型】株式会社設立が可能な日は？？

株式会社設立は、本日ご依頼であれば

【会社設立申請を行う日】
表示された日が土日祝日・事務所の夏季休暇、冬季休暇である場合は、翌平日となります。

【日数に加算いただきたいもの】
途中に「祝日」「祭日」「事務所の夏季休暇、冬季休暇」がある場合は、日数を加算してお考え下さい。土日はカウントに入れていただいて構いません。

当事務所の「株式会社設立代行」支援の特徴

多くの起業・創業・設立支援実績があります。

設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

【通常型】ご相談から「株式会社設立」完了までの流れ

別ページにて詳しくご説明しています。

（【通常型】株式会社設立の無料相談から手続き完了までの流れ）


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【通常型】株式会社設立費用、当事務所報酬

あくまでも例です。資本金の金額や、事業内容の複雑さ等で微増減します。
なお、ご相談いただいた方のうち、9割の方は、下記の標準報酬と相違ありません。

建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。「会計記帳代行センター」（新しいウィンドウが開きます） ※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。
項目		金額	備考
印紙・証紙・郵券等	定款印紙	40,000円	設立時定款に貼り付けが義務付けられています。
	電子定款による印紙費用調整	－40,000円	電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。
	公証人役場手数料（52,000円）	52,000円	公証人に支払う手数料です。
	登録免許税	145,000円	※提携司法書士の電子登記申請に伴う5,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。通常の紙申請の場合は、150,000円です。現在、ほぼ１００％、電子申請となっています。
	法人登記簿謄本	2,000円	1通1,000円です。通常必要な2通分である2,000円です。
	法人印鑑証明書	1,000円	1通500円です。通常必要な2通分である1,000円です。
	郵送切手・郵送手数料	郵送をご希望の方のみ発生	書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）
印紙・証紙・郵券等の合計		200,000円
報酬	株式会社設立報酬	90,000円	○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。 ○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,250円（税込）です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。 ○定款について・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。・特殊な会社機関を置かない場合です。・株式譲渡制限あり。取締役会なし、監査役なし。 ○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。
	報酬に対する消費税	4,500円
報酬と消費税の合計		94,500円	ご自身で手続なさるのと比べ、実質　49,500円　の差です。＝実質的な当事務所報酬は49,500円になる計算となります。
総合計		294,500円	設立後の諸届は含んでおりません。都道府県・市町村の法人設立届については、申請書式をお渡しします。経理会計記帳代行を同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。経理会計記帳代行（当事務所）＆確定申告（提携税理士）を同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。
次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。
法人「実印」費用			日本国内の相場は、1本3,000円～30,000円の間です。会社設立セット（会社登記印＋会社銀行印＋会社角印＋会社ゴム印）をお作りになるのが良いかと思います。ひろしま中央行政書士事務所　厳選！法人印鑑セットのご用意も可能です
個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用（基本的にお一人につき2通）			1通300円～500円