広島県広島市　株式会社設立（会社法・電子定款認証）　いい起業.biz

起業、株式会社設立、子会社設立代行を承っております。

株式会社に関わらず、合同会社・ＮＰＯ法人・事業協同組合（外国人研修生受入事業協同組合の実績もあり）も多くの支援実績がございます。

当事務所の会社設立・変更部門の特徴は
☆年間５０社～１００社の設立や変更実績がある。
☆依頼人様のために、印鑑会社や他士業と業務提携の合意をし、無料や割引サービスをご用意している。
☆電子定款認証のシステムを完備している事務所。
です。

ご依頼時は、税金問題や助成金について税理士や社会保険労務士の無料相談をご利用下さい。広島県内だけでなく、全国の都道府県で株式会社設立代行可能です。

当事務所の株式会社設立支援の特徴

	新会社法に対応した事務所です。
	多くの起業・創業・設立支援実績があります。（例：会社設立のご依頼数は、毎年５０社～１００社です）（例：資本金特例法人の設立数６％（広島市内平成16年の1年間の総設立数に対する弊所へのご依頼％））
	電子定款認証が可能なシステムを備えた事務所です。
	関連する業種と業務提携を行い、いろいろなメリット（特典）をご用意しています。
	若年起業からシニア起業まで、幅広い年代の方からのご依頼への対応実績があります。
	会社設立だけでなく、幅広いご相談、ご依頼が可能です。
	ご予定を立てやすいように、設立までのスケジュールをお渡ししています。
	たくさんの会社の種類、手続について、お手伝いさせて頂いた実績があります。
	広島県内が中心ですが、全国での対応が可能です。広島の企業様が他府県へ進出なさる際、他府県の企業様が広島へ進出なさる際についても、ご相談可能です。
	設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

このような方にご依頼いただいています。

	独立開業（創業・起業）したいが、何から始めてよいか分からない。
	やろうとしていることを相談したみたい。
	他の創業者がどんな形で起業したのか、聞いてみたい。
	資金調達の方法を相談したみたい。
	設立後に許可や認可が必要なのか、相談したみたい。
	会社設立手続に熟練している設立実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。
	全部任せて開業、準備や事務所探し、営業活動などに専念したい。
	設立後の会計をどうするか、聞いておきたい。
	会社の種類から役員構成まで、最初から相談したい。

ご依頼時の進み方

ご相談

電話・FAX・Eメールにて、ご相談下さい。インターネットからのご相談はこちら
ご相談＝ご依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。

業務報酬が発生する場合は、事前に申し上げて了承を得てからとしております。
設立ご予定の概要などをお聞きしたのち、費用面の提案をさせていただきます。

次の２に記載の「設立のための記入フォーム」を事前にメール添付させて頂く場合があります。

ご依頼→記入フォームの返信　または内容をお知らせ下さい。

ご依頼となりましたら、事前にお渡しする「設立のための記入フォーム」にご記入頂き、ファックスやメールなどでご返信下さい。

ご相談時の「ご依頼前に」、聞き取りをしながら当事務所側で記入するケースもあります。

会社実印の発注

会社実印の作成にお入り下さい。

他の印鑑（角印など）が必要かどうか、各役割などご質問がございましたら、お気軽にご質問下さい。

スケジュールのご提案

進み方のスケジュールをご提案いたします。その表に沿って、必要書類の収集などをお願いすることとなります。

登記「実費」のお預かり

登記実費（法定費用）をお預かりします。相互に記録をとるため、金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後で結構です。
（再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません）

書類作成完了後、ご捺印作業

作成させて頂いた定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい
。
＊恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、当事務所にてご捺印をお願いしております。

遠方の場合、郵送にて対応可能です（送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、郵送料・手配料3,150円にて承っております）

定款認証（電子定款）を行います。

公証人と折衝し、公証人役場にて定款の認証を致します。（電子定款）

依頼者様に同行いただく必要はありません。

資本金の「振込」

資本金の「振込」をして頂きます。（個人名義の口座への振込）
振込後、通帳のコピーと共に、当事務所へお持ち下さい。

会社印をお預け頂いておりましたら、通帳コピーはＦＡＸでも構いません。
会社印をお預かりする場合、正式な預り証を発行し、厳重に保管します。

会社設立申請を行います。

会社創立日は、この申請の日となります。
ご依頼から、会社設立申請まで、約14日～です。

依頼人様に申請していただく必要はありません。提携司法書士による登記申請書作成となります。（設立であり、かつ電子申請が可能な法務局であれば、登録免許税が5,000円、減免されます）

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク

登記手続き完了

法人登記簿謄本・印鑑証明書を取得いたします。

ご報告致しますので、恐れ入りますが、一度当事務所にお立ち寄り下さい。
その際に、書類お渡しと、設立後に必要な手続についてご説明致します。

市町村役場・都道府県・税務署への届出書類も同時にお渡しいたしますので提出を行ってください。（他府県の場合、届出書類をお渡しできない場合がございます）

会計記帳をご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

会計記帳＆確定申告＋予測・診断をご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

【お渡しする書類】
会社設立書類一式、電子定款フロッピーディスク
その他、都度必要になる書類。

これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,500円（郵送費・手配料）にて承っております。

その後は、気軽に質問できる事務所が出来たとお思いください。今でもたくさんのご質問を頂いております。

設立費用、当事務所報酬

あくまでも例です。資本金の金額や、事業内容の複雑さ等で微増減します。

種類	法定費用	弊所報酬の目安	総合計
株式会社の設立	205,240円	平均99,750円（税込）	合計の平均 304,990円

株式会社の設立

建設業許可などの手続や会計記帳代行などと同時にご依頼の場合

205,240円

株式会社設立の「報酬」から
１０％減額調整となります。

【上記目安金額の条件】
発起設立
取締役会なし
監査役なし
株式譲渡制限あり
現金出資（現物出資なし）
他の特別な規定なし。

登録免許税
（150,000円）
公証人役場手数料
（51,940円）
公証人役場隣接の有料駐車場代
（300円）
現在事項全部証明書2通
（2,000円）
会社印鑑証明書2通
（1,000円）

設立後の諸届は含んでおりません。都道府県・市町村の法人設立届については、申請書式をお渡しします。

会計記帳を同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

会計記帳＆確定申告＋予測・診断を同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

次の費用は、「実費」に入っておりません。
法人「実印」費用	3,000円～20,000円の間です。
ご希望の場合は印鑑屋さんと提携しておりますので、その印鑑屋さんからの購入であれば、なんらかの特典がつきます。
個人印鑑証明書費用（基本的にお一人につき2通～3通）	市町村により異なります。（1通300円～500円程度）

その他の法人組織についてはご相談下さい。事業協同組合、NPO法人、LLPその他、関与実績がございます。

ご参考までに、株式会社設立の場合の費用試算表です。
種類	ご自身で手続を行う場合	当事務所へご依頼の場合
公証人手数料・駐車場代	52,240円	52,240円
定款への印紙貼り付け	40,000円	0円
登録免許税（法務局申請時）	150,000円	150,000円
登記簿謄本、法人印鑑証明書（各2通）	3,000円	3,000円
当事務所　報酬額	0円	平均99,750円（税込）
合計	245,240円	合計の平均 304,990円
差額	実質的には、ご自身で手続なさるのと比べ、平均59,750円の差です。