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| 平成19年5月1日 中小企業庁から、「中小企業における会社法の活用状況について」がリリースされました。 こちら（外部サイトです） 起業、創業後の会社の動向が分かります。 下記資料は、少々古いですが、お許し下さい。 新しい統計から資料作成して、アップロードしようと考えています。 |
| 起業について、少しだけですが、統計が出ています。 |
著作権は一部画像を除き崎田行政書士事務所 崎田和伸が所有しています。
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法人設立全体について
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毎年、どれくらいの会社が設立されるのですか？ （2006年10月UP！） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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新しい統計（平成16年度）が出ていますので、ご説明します。 平成16年の1年間で「全国」「会社の種類問わず」設立された法人数は、 １０万１１００社です。 うち、株式会社は、２万１４６社。 有限会社は７万２９３８社。 合資会社１６１０社、合名会社１０６社。 会社法施行前、有限会社が実に７割を占めていたことになります。 |
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次は、少し前の詳しい統計資料から見てみます。 |
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会社が設立するときの資本金の目安となる数字はありませんか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成16年の1年間で「全国」「会社の種類問わず」設立された法人数１０万１１００社のうち、 株式会社は、２万１４６社、有限会社は７万２９３８社と上で述べました。 株式会社と有限会社、それぞれ、資本金の額として多いのは何でしょう。
株式会社の資本金として多いのは、1000万円以上2000万円以下で、６割を超えます。 |
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個人事業について
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個人事業は、売上的にはどうですか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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総務省「個人企業経済調査」から見てみましょう。 平成14年度のものとなりますが、業種別に平均売上高が出ています。 サービス業・・・・・・・・約 600万円 卸売・小売業・飲食店・・・約1800万円 製造業・・・・・・・・・・約1050万円 すべての業種を平均すると、1150万円の売上となります。 これは売上ですから、売上から仕入れや販売管理費を引くと、いくらになるのでしょう。 約半分とみると、575万円です。 単純計算ですが、この575万円から各種税額控除を差し引いて、400万円くらいに対して 税金を払っているのが現状ではないかと思われます。 他に税金関係の統計があるのでしょうが、数が多くて、見切れません・・・。 |
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個人事業主の年齢は？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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同じく総務省の年齢階級別事業主の割合（平成14年12月31日）から見てみましょう。 これは、サービス業のみでお答えします。 29歳まで・・・・・・約 2％ 30歳〜39歳まで・・・約 5％ 40歳〜49歳まで・・・約 13％ 50歳〜59歳まで・・・約 33％ 60歳〜69歳まで・・・約 32％ 70歳〜・・・・・・・約 15％ です。 50歳以上が、実に80％を占めている計算になりますね。 当事務所がお手伝いさせて頂く方の実際は、 25歳〜50歳くらいまでの方が3分の2、50歳以上の方が3分の1です。 |
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補足：資本金特例法人について
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最低資本金規制制度を利用して設立された法人数は、どれくらいありますか？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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資本金特例法人は生き残れるの？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ではまず、この表を見てください。 平成17年1月14日現在、日本国内にある資本金特例法人についての統計です。
統計から見ると、今ある会社数に対して、次のことが分かってきます。 見事、増資した会社の割合（増資会社数÷成立届出数） 株式会社 5.59％ 有限会社 6.98％ 両方あわせて計算すると、6.43％ 解散してしまった会社の割合（解散会社数÷成立届出数） 株式会社 0.59％ 有限会社 0.58％ 両方あわせて計算すると、0.58％ となります。 解散数は、きちんと解散手続を済ませた数です。実際には、休眠状態になっている会社も多々あると思われますが、そこは分かりません。 解散数の10倍は、見積もってもよいかと考えます。 休眠会社を考慮して、10倍と考えると・・・・ 株式会社 5.9％ 有限会社 5.8％ 両方あわせて平均を計算すると、5.86％ となります。 全体の6.43％が、増資完了。全体の5.86％が解散か休眠。残りの87.71％の会社が継続中、と予想されます。 いかが思われますか？ 厳しいと思うか、易しいと思うかは、ご判断は分かれるところになろうかと思います。 |
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