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| ひろしま中央行政書士事務所。 株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システム。 営業日、営業時間についてはこちら 最終更新月：2010年9月 |
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会社、法人設立 |
事務所概要・報酬表 |
| 所長ごあいさつ |
| ご推薦頂きました |
知っとく情報 |
ご用意
している制度 オリジナル |
| ご用意している制度 |
 電子定款 |
| 営業戦略、育成冊子 |
| 法務冊子進呈 |
| 税理士無料相談 |
| 社労士無料相談 |
| 弁理士無料相談 |
| 法人印鑑セット （実際に使って選びました） |
ご依頼、ご予約 お問い合せ |
ご相談、ご予約、ご依頼は |
法人設立以外でも |
| 定款変更を依頼する |
| 企業間契約、ウェブ規約を依頼 |
| 契約書面常設と運用支援 |
| 事業承継対策、事業承継実施、経営者のための遺言相続 |
| ご依頼人様のご依頼情報、個人情報の保護に努めております。 |
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電話 |
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当事務所がお手伝いするＮＰＯ法人の大多数は・・・・ | |||||
| 当事務所がお手伝いするＮＰＯ法人の大多数は、「営利法人との連携型ＮＰＯ法人」です。 すでに営利法人（株式会社や合同会社）を経営されている方が多いです。 「営利連携型NPO」とは、当事務所がつけている造語ですが、「一定の目的のために、営利、非営利法人が連携すると効果が高い」と、考えます。 決して、顧客、一般消費者を欺くというものではなく、顧客側から見ても、メリットが多いものです。 |
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ＮＰＯ法人とは？ | |||||
| NPO法人とは、正式名称「特定非営利活動法人」といいます。 法律で定められた一定の目的のために、県知事又は内閣総理大臣の認証を経て、設立される法人を指します。 営利企業（株式会社や合同会社など）では、なじみにくい種類の事業を行うための法人です。 当事務所では、多くのNPO法人設立のお手伝いをさせて頂いて参りました。 |
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ＮＰＯ法人設立の流れ | |||||
| NPO法人設立の要件は、次のとおりです。 １．特定非営利活動（下に一覧を掲示いたします）を行うことを主たる目的とすること ２．営利を目的としないものであること ３．社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと ４．役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること ５．宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと ６．特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと ７．暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと ８．１０人以上の社員を有するものであること 特定非営利活動とは？ 次に該当する活動であること（法律の別表） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活動 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 国際協力の活動 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 子どもの健全育成を図る活動 情報化社会の発展を図る活動 科学技術の振興を図る活動 経済活動の活性化を図る活動 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 消費者の保護を図る活動 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること |
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参考数値 | |||||
| あくまでも参考数値ですが、 当事務所にご依頼いただいて、認証、設立されたNPO法人様は、広島県内に存在する法人数の２％です。（平成１８年９月時点） ボランティア型のNPO法人ではなく、事業連携型のNPO法人の設立に実績とノウハウを持っております。 法人の安定経営、乗っ取り防止のための定款を、独自に作成、開発し、実務に利用しています。 |
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ご用意している制度（当事務所オリジナル） | |||||
小冊子の無償提供、税理士、社会保険労務士等への無料相談、法人印鑑セットなど、「立ち上げ時、ステップアップ時に必要」と考える制度をご用意しています。 よろしければこちらをご覧ください。 |
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ＮＰＯ法人設立に必要な費用は | |||||
目安ではありますが、報酬、料金表に掲示しております。 建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。「許可/認可/届出 申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます） 会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同 時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。「会計記帳代行センター」 （新しいウィンドウが開きます） ※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、 会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。 このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。 |
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無料相談については
電話でのお問合せ
ネットからのお問合せは| ひろしま中央行政書士事務所。株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システム。 営業日、営業時間についてはこちらをご覧下さい |
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 「通常型」 株式会社設立は、本日ご依頼であれば |
「通常型」 合同会社設立は、本日ご依頼であれば |
「郵送型」 株式会社設立は、本日ご依頼であれば |
「郵送型」 合同会社設立は、本日ご依頼であれば |
※表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。途中に「夏季・冬季休暇」「祝日」「祭日」がある場合は、日数を加算してお考え下さい。 |
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 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人設立、有限会社から株式会社への組織変更（商号変更）すでに広島県にお住まい、会社をお持ちで広島県以外の地域に進出したい、他府県にお住まいで、広島県に会社設立したい、という方もご依頼可能です。 広島県、広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市（広島県呉市）、竹原市、三原市（広島県三原市）、尾道市（広島県尾道市）、福山市（広島県福山市）、府中市（広島県府中市）、三次市（広島県三次市）、庄原市（広島県庄原市）、大竹市、東広島市（広島県東広島市）、廿日市市（広島県廿日市）、安芸高田市、江田島市、安芸郡（安芸郡府中町、安芸郡熊野町）、山県郡、豊田郡、世羅郡、神石郡。 |
 電子定款のみご依頼の営業エリア広島県広島市、広島市安芸区、広島市安佐北区、広島市安佐南区、広島市佐伯区、広島市中区、広島市西区、広島市東区、広島市南区、呉市（広島県呉市）、三次市（広島県三次市）、庄原市（広島県庄原市）、大竹市、東広島市（広島県東広島市）、廿日市市（広島県廿日市）、安芸高田市、江田島市、安芸郡（安芸郡府中町、安芸郡熊野町）。他の地域の方でも対応可能な場合があります。お問い合わせ下さい。 |
 ワンストップサービス案件の内容によって、弁護士事務所（法律事務所）、司法書士事務所（司法書士法人）、税理士事務所（会計事務所）、社会保険労務士事務所（労務管理事務所）、弁理士事務所（特許事務所）、土地家屋調査士事務所、中小企業診断士事務所（コンサルティング事務所）、公認会計士事務所等のご紹介が 必要な場合は、普段からお仕事を共にさせて頂いている専門家をご紹介することが可能です。もちろん、ご紹介に際し、何らの手数料、紹介料は発生しません。 |
広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階 ひろしま中央行政書士事務所 代表者 行政書士 崎田和伸 電話082-511-2603 ブログはこちら
ご相談者様の多くは、当事務所へご連絡いただく前まで、「敷居が高い」「話しにくい」といった感想をお持ちになっていますが、電話いただいて、またお越しいただいてお話すると、安心いただけます。誠心誠意、ご相談、ご依頼に応じさせて頂きます。創業、会社組織上の疑問について、無料相談制度をぜひ、ご利用下さい。
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