ご依頼にあたっての規約、特定商取引に関する法律に基づく表記
ご依頼にあたっての規約、特定商取引に関する法律に基づく表記です。法定に設置が義務付けられていることもありますが、長文で、ご負担をおかけします。ご確認いただいたうえでご依頼ください。ご質問等ございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
会社設立、法人設立代行をご依頼の方に適用される規約です
１．「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に従い、ご本人確認資料の提出をお願いしております（運転免許証のコピー等）。ご協力、よろしくお願い致します。
２．法人印（＝登記印）は依頼人さま側で作成をいただくことが基本となりますが、当事務所がご用意している法人印セット（登記印、銀行印、角印のセット）を有償にてご依頼いただくことが可能です。
３・当事務所へ委任する業務について料金（報酬）をお支払いいただきます。その内容、金額については、ご依頼の時点における弊所ウェブサイト記載のとおりとなります。特殊な機関設置を行う等の場合は、別途、当事務所から見積書を提示することがあります。
４．法律上必要な印紙、証紙等、及び郵送費、これらの弊所指定口座への振込手数料、当事務所料金（報酬）についての当事務所指定口座への振込手数料は、恐れ入りますが、依頼人さまにてご負担をお願い致します。
５．出資者、役員の方が遠方の場合、基本的に依頼人さま（のうちの代表的なお一人または発起人代表の方等）に取りまとめをお願いしております。設立までの必要期間に変更が生じる可能性があります。
６．捺印作業は、すべて郵送でのやり取りとさせていただいております。また、報酬も郵送での捺印作業の内容となっております。
７．登記申請（電子申請管轄法務局は電子申請）のみ、あすみあ総合司法書士法人への委任となります。委任料金は料金（報酬）に含まれます。
８．依頼人さまは、当事務所に委任する業務、内容、要件、信憑書類が公序良俗違反および法令違反でないことを誓約するものとします。 また、依頼人さまは、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力またはその構成員でないことを誓約するものとします。
９．当事務所は必要に応じて、書類収集の依頼、決定すべき事項について依頼人さまに依頼、打診等をさせて頂きます。当事務所から連絡させて頂いたのち、当事務所が定める相当な期間、ご対処、ご対応の無い場合は、委任契約を解約させて頂く場合がございます。委任契約の解約、解除に伴って生じる損害について、当事務所は負うことはできません。
１０．委任事務遂行途中での中止、解約が発生した場合、進捗に応じた委任料金が発生します。進捗に応じた委任料金とは料金全額の５０％が下限となります。当事務所は、お預かりした法律上必要な実費と当該委任料金とを相殺することができます。なお当事務所に過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのお申し出により委任事務が中止、解約となった場合、見積書（またはウェブ上に記載された金額のうち、当事務所が指定する金額）に記載される料金全額をお支払いただく場合があります。
１１．万が一、当事務所に対して指定された期限までに料金或いは実費の支払をしない場合、依頼人さまは当然に期限の利益を喪失します。この場合、依頼人さまは当事務所に対し支払うべき金額に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済まで年１5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
１２．当事務所に委任する業務に関し、解釈の相違、争いが生じたとき、広島地方裁判所又は広島簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
１３．金融機関への出資金払い込み手続きや、設立後の税務署等への届出、社会保険庁等への労務届出、発起人の印鑑証明取得は、依頼人さま側でお願いしております。（設立完了までの間に会計代行を併せてご依頼の場合、設立後の税務署等への届出はパートナー税理士が担当します。第一期の申告料に含まれますので、実質無料となります。）
なおご希望の場合は、提携専門家のご紹介が可能です（提携専門家が実際に実務を行う場合は別途料金が発生します。詳しくは各専門家へお問い合わせください）。
特定商取引に関する法律に基づく表記
◆運営会社
あすみあ創業サポート行政書士事務所 崎田 和伸
◆代表者
崎田 和伸
◆連絡先
070-8538-8739
◆販売価格
各サービス、商品毎に表示された定価（税別報酬）に基づきます。消費税込み、消費税別の表記がございます。ご依頼内容が、平均的、標準的な難易度のご依頼を超える内容である場合、追加料金が発生する場合があります。発生する折にはお話いたします。余分な料金を頂戴する意図はありませんのでご理解、ご安心のほど、お願いいたします。
【会社・法人設立の場合】
各サービス毎に、定価（税別報酬）の前提としている形態、機関設定がございます。（株式会社の場合の取締役会なし、合同会社の場合の特殊な定款記載なし、など）。これらの前提を越える形態、機関設計等をご希望の場合、別途、報酬が発生する場合がございます。
【手続上、登記申請が必要となった場合】
登記申請（電子申請管轄法務局は電子申請）について、当事務所と同じグループである、あすみあ総合司法書士法人への委任となります。司法書士委任料金は料金に含まれます。
◆その他の必要費用
手続に関する【実費】が発生します。印紙、証明書類取得費用、登録免許税などです。
当事務所への振込みでの金融機関【振込手数料】は依頼人さまのご負担になります。ご了承ください。
法人印鑑セットをご希望の方は、セットの代金が必要です。
出資者、役員の方が遠方の場合、基本的に依頼人さまに取りまとめをお願いしております。書類について個別に直接の郵送をご希望の場合、所定の郵送費（1ヶ所１往復2~3千円）が必要となります。
◆申し込み期限
申し込みに関して期限はありません。ただし、当事務所でご依頼から申請までの所要日数を定め、掲示や提案をしているものについては、当該所要日数ほど前の日付が申し込み期限になります。
◆支払方法
指定銀行口座へのお振込が基本となりますが、報酬についてはクレジットカードを使用した決済を選択いただけます。
◆支払期限
手続に関する「法定費用、実費」は着手後、実費請求書（名称はこの限りではありません。メールにて替えさせていただくことがあります）を発行しますので、速やかにお振込ください。
手続に関する「報酬（料金）」は、以下の通りです。
【銀行振込】
・会社・法人設立の場合
当事務所へのご依頼完了後、７日以内にお振込みください。
◆役務の提供時期
お申込みを受けた時点で遅滞なく開始いたします。ただし繁忙状況によっては着手時期を別途提案する場合があります。
◆解約について
・スポットの手続代行のご依頼について
ご依頼後のキャンセルは原則としてお受けできません。当事務所に過失が無い状態で、かつ、依頼人さまのお申し出により委任事務が中止、解約となった場合、報酬全額をお支払いただくことになります。ご了承の上、ご依頼ください。なお、事前にお預かりしている実費等がある場合、報酬と相殺させていただく場合がございます。
・月額会費について
経営相談サービス「社長のための保健室」における月額会費を解約される場合は、2ヶ月前までに電話・メールにてお問い合わせをお願い致します。
◆その他（提供条件等）
法人印鑑セットは、会社・法人設立代行をご依頼の皆さまに【限り】提供しているものです。法人印鑑セットを、会社・法人設立代行サービスのお申し込みなしで、お受けすることはできません。
