企業間契約、ウェブ利用規約等を依頼する

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会社設立業務と同時にご依頼の場合は、報酬減額調整制度をご用意しています。

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当事務所に企業間契約、ウェブ規約類をご依頼になる企業様は、業種は多岐に渡りますが、共通していることは、
・「今まで、あるようで無かったビジネスを始める」
・「今までひな形を使っていて、不安だった」
という方です。

新しいビジネスモデルは、リスクが想定しにくく、また損害も大きいのが特徴です。
また、既存のビジネスでも、ビジネスリスクは増大し続けています。

新しい業界、新しいビジネスモデルに、契約文書のひな形は無い、若しくは数少ないです。
既存、新規ビジネスモデルどちらにも共通していますが、ひな形があったとしても、委託側（発注側）、受託側（請負う側）のどちらに優位な契約か、分からないものがほとんどです。

当行政書士事務所がお手伝いするのは、いわゆる「非定型文書」です。
そして、「ご依頼人のために優位に作成する非定型文書」です。

「定型文書」としてメジャーな、不動産賃貸借契約や、金銭消費貸借契約、土地賃貸借契約などのご依頼は、ほとんど取り扱ったことがありません。

当事務所は、新たな業界、新たなビジネスモデルに適応しうる実績と経験は有しているつもりです。

非定型文書ですので、作成には時間がかかります。従って、受任できる数も限られています。
「来週から新しいビジネスモデルが走るので、契約文書を作って欲しい」というご依頼はお受けすることができません。

ご依頼をご検討の際は、恐れ入りますが、十分な期間をご考慮下さい。

以下は、当事務所が今までお手伝いした契約文書のほんの一例です。

ＩＴ系業務提携契約書
ＩＴ系代理店契約書
ＩＴ系取り次ぎ契約
ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）関連の契約書
ＩＴ系ＯＥＭ契約書
ソフトウェア保守契約書
業務委託基本契約書（知的財産権譲渡型、留保型、共同保有型など）
サーバー保守契約書
技術共同開発契約書
外部委託先への機密保持書面
ショッピングサイト運営委託契約書
キャラクター使用許諾契約書
ライセンス契約書
意匠権・特許権・商標権の移転に関する契約書
著作物使用許諾契約書など・・・・