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北海道(北海道)/東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)/関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)/中部地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県)/近畿地方(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)/中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)/四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)/九州沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
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資本金特例有限会社(1円会社)、資本金特例株式会社(1円会社)の登記簿に記載されている解散事由の削除のご依頼をお受けしています。
新会社法になって有限会社はどうなるのか、組織変更したほうがいいのか、増資をしたほうがいいのかなど、疑問の点がありましたら、お気軽にご相談下さい。
当事務所へご依頼の場合の特典については、こちらをご覧下さい。
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| 解散事由の削除(抹消)とは |
資本金特例有限会社(1円会社)の定款には、「設立後5年以内に規定の資本金に達しなかったときは、解散します」と定められています。
この特別の定めを作ることによって、300万円(有限会社)、1000万円(株式会社)以下でも、会社が作れたわけです。
会社法が施行された後、この特別の定めは有効に機能しています。
これを抹消手続しなければ、解散となってしまう恐れがあります。 |
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| 数年前に資本金特例制度を利用して会社を設立した。 |
| 有限会社だが、このまま有限会社か株式会社へ変更するか、検討したい。 |
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あくまでも例です。事案の複雑さなどで増減します。
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種類
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法定費用
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書類作成
申請報酬の目安
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合計
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備考
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資本金特例株式会社、資本金特例有限会社の解散事由抹消
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31,000円
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25,000円
〜30,000
(税別)
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合計=法定費用+報酬
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(履歴事項全部証明書1通) |
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