広島の株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。
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いい起業.biz トップページ>解散事由の削除(抹消)資本金特例有限会社(確認有限会社)
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資本金特例有限会社(1円会社)、資本金特例株式会社(1円会社)の登記簿に記載されている解散事由の削除のご依頼をお受けしています。

新会社法になって有限会社はどうなるのか、組織変更したほうがいいのか、増資をしたほうがいいのかなど、疑問の点がありましたら、お気軽にご相談下さい。

当事務所へご依頼の場合の特典については、こちらをご覧下さい。
解散事由の削除(抹消)とは
資本金特例有限会社(1円会社)の定款には、「設立後5年以内に規定の資本金に達しなかったときは、解散します」と定められています。

この特別の定めを作ることによって、300万円(有限会社)、1000万円(株式会社)以下でも、会社が作れたわけです。

会社法が施行された後、この特別の定めは有効に機能しています。

これを抹消手続しなければ、解散となってしまう恐れがあります。
このような方にご依頼頂いています
数年前に資本金特例制度を利用して会社を設立した。
有限会社だが、このまま有限会社か株式会社へ変更するか、検討したい。
あくまでも例です。事案の複雑さなどで増減します。

種類
法定費用
書類作成
申請報酬の目安
合計
備考
資本金特例株式会社、資本金特例有限会社の解散事由抹消
31,000円
25,000円
〜30,000
(税別)
合計=法定費用+報酬
(履歴事項全部証明書1通)
 
電話・FAX・Eメールにて、ご相談下さい。インターネットからのご相談はこちら

ご相談=ご依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。
業務報酬が発生する場合は、事前に申し上げて了承を得てからとしております。
ご依頼となりましたら、いくつかご質問いたしますのでお答えをお願い致します。

また、ご収集頂かねばならない書類があれば、ご指示いたしますので、よろしくお願い致します。
登記費用(法定費用)のお預かり+報酬の半分のお支払い

お振込み形式で頂いております。現金での処理をご希望の場合、事前にお知らせ下さい。
報酬の残金は後日頂きますが、後日のお振込みがご面倒であれば、このときに同時でも結構です。
作成させて頂いた書類一式に、ご押印下さい。
必要書類(印鑑証明書等)がある場合、このときにお渡し下さい。
法務局への申請(提携司法書士による登記申請書作成となります)
変更日は、この申請の日となります。
登記簿謄本(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の依頼者様へのお渡し。

報酬残金のお振込み。
その後は、気軽に質問できる事務所が出来たとお思いください。今でもたくさんのご質問を頂いております。
広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階 崎田行政書士事務所 電話082-511-2603