地元広島県全域対応/一般社団法人設立代行/会社法・電子定款認証

一般社団法人の設立代行を承っております。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立される社団法人を指します。

このページでは、一般「社団」法人について、ご説明しています。一般「財」団法人については、別途、お問い合わせください。

なお、平成２０年１２月に始まった制度ですが、当事務所では、すでに受任実績がございます。
ご依頼時にご用意している制度はこちらです。

　無料相談についてはこちら

　電話でのお問合せ(082)511-2603

　ネットからのお問合せはこちら

一般社団法人の特徴

	平成20年12月から設立が可能となった法人です。
	今までの社団法人と異なり、設立要件の緩い法人です。
	株式会社、合同会社での活動になじまない創業に利用が可能です。
	詳しくは、法務省「一般社団法人について」に詳しく説明されています。こちら

ご利用いただける制度（当事務所オリジナル）（広島県内の提供です）

小冊子の無償提供、税理士、社会保険労務士等への無料相談、法人印鑑セットなど、「立ち上げ時、ステップアップ時に必要」と考える制度をご用意しています。

よろしければこちらをご覧ください。

次のような方からご依頼いただいています

	始めるビジネスに、「公共的イメージ」を出したい。
	新しい制度を利用して、他と違う創業をしたい。

ご相談からご依頼完了までの流れ

お申込み　または、ご相談

【お問い合わせ】

電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。

営業日、営業時間についてはこちらをご覧下さい。

無料相談を実施しています。当事務所を見てから、担当者に会ってから依頼を決めたい方は、ぜひ、無料相談をお申込み下さい。

以下、ご依頼後の進み方です。

シートへのご記入

　記入シートをご用意いたします。

ご記入後、当事務所へファックス（082-511-2604）または、メールにて、お送りください。

シートは、定款、書類を作るために必要な事柄をお知らせいただくものです。

シートの内容でご質問があれば、どんな些細なことでも、お気軽にお問合せ下さい。
法人設立したあとの事業展開、資金繰りも含め、誠心誠意、お答えいたします。

スケジュールのご提案

法人設立までの詳細なスケジュールを、提案させていただきます。

ご都合をお聞きしながら、決定します。

このスケジュールに沿って、必要書類の収集など、行ってください。

なお、会社実印の作成について
当事務所にて、法人印鑑セットをご用意することができます。
法人印鑑セットについて
ご自身で発注なさりたい場合は、
提携の印鑑会社であれば、割引等の優遇制度があります。

登記「実費」のお預かり

登記実費（法定費用）をお預かりします。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後で結構です。
（再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません）

書類作成

書類作成を作成し、書類のうち、「定款」を提案させていただきます。

書類作成完了、ご捺印（ご足労おかけしますが、お立ち寄りください）

書類作成を作成完了させます。

定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

なお、郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。
※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1回につき郵送料・手配料3,150円です。
（郵送をご選択の方は、郵送の準備・往復に日数がかかりますので、申請日がご依頼から１週間～２週間を過ぎる場合もあります。ご了承下さい）

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。

この近日中に、管轄公証人役場にて、電子定款認証を行います。

ご依頼人様にご同行いただく必要はありません。

資本金の「振込」をしていただきます

資本金の「振込」をして頂きます。（個人名義の口座への振込）

通帳コピーをＦＡＸしてください。（082-511-2604）

法人設立申請

法人創立日は、この申請の日となります。

ご依頼から、会社設立申請まで、約2週間です。

依頼人様に申請していただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。
（司法書士費用は報酬に含まれています。設立であり、かつ電子申請が可能な法務局であれば、登録免許税が5,000円、減免されます）

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク

登記手続き完了、書類を郵送いたします。

法務局内で、法人設立登記が完了します。
※通常、申請から約１週間です。

完了した書類一式、法人印鑑セットを、お渡しし、法人設立後の手続などについて、ご説明いたします。

法人ができあがりましたので、税務署や社会保険等の届出を行っていただくことになります。

税務署や社会保険の届出などの届出先などが書かれた「法人設立後の手続ガイド」を同封いたします。当事務所オリジナルのガイドです。

経理会計記帳代行をご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

経理会計記帳代行（当事務所）＆確定申告（提携税理士）をご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

なお、法人設立が終わったからといっても、ご遠慮なく、お問い合わせください。アフターサービスには自信があります。

【お渡しする書類】
会社設立書類一式、その他。
※これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円（郵送費・手配料）にて承っております。

設立費用、当事務所報酬

設立費用、報酬については、目安をこちらに掲示しています。

正式には、ご相談対応時に、見積もりさせていただきます。

見積もりを行ったからといって、ご依頼を無理にお勧めすることはありません。お気軽にご相談ください。

建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。
「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）

会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。
「会計記帳代行センター」（新しいウィンドウが開きます）

※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。

このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。