料金、報酬額表｜広島県での会社設立なら、いい起業.biz（広島県広島市）

会社設立などの料金、報酬表

　報酬について、減額制度をご用意しています　

建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。
「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）

会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。
「会計記帳代行センター」（新しいウィンドウが開きます）

※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。

このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。

「会社設立」、一般社団やＮＰＯ法人設立に関する手続き　

＝押印作業などは「目の前で」行う形です。数回、ご来所がございます。
＝すべて、郵送で完結する形です。ご相談は電話で何度でもお気軽にどうぞ。

手続き名	報酬料金（消費税込）	法律上必要な実費（登録免許税や印紙など）	条件、備考
株式会社設立代行通常型電子定款認証	\94,500 【　実質的な報酬は49,500円　】詳しくはこちら	\200,000円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。・取締役会非設置・監査役非設置・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
合同会社設立代行通常型電子定款	\84,000 【　実質的な報酬は39,000円　】詳しくはこちら	\58,000円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
株式会社設立代行郵送型法人印鑑セット込み電子定款認証	\115,500 法人印鑑セット込み【　実質的な報酬は50,500円　】詳しくはこちら	\200,000円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な株式会社を想定しています。・取締役会非設置・監査役非設置・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
合同会社設立代行郵送型法人印鑑セット込み電子定款	\105,000 法人印鑑セット込み【　実質的な報酬は40,000円　】詳しくはこちら	\58,000円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な合同会社を想定しています。・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない
一般社団法人設立代行	\220,500 を目安としてお考え下さい。	\110,000円（登記簿謄本2通、法人印鑑証明書2通を含みます）	一般的（最も設立数の多い）な一般社団法人を想定しています。・出資は金銭・理事会設置・基金非設置・定款に特別な定めを置かない
株式会社の電子定款認証のみ代行	\26,250	公証人手数料＋駐車場代＝52,300円	・出資は金銭・定款に特別な定めを置かない・当事務所のひな形をご利用いただく
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立・都道府県知事認証	\210,000 を目安としてお考え下さい。	理事の住民票取得実費登記簿謄本1通1,000円印鑑証明書1通500円	・定款に特別な定めを置かない
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）認証、設立・内閣総理大臣認証	\262,500 を目安としてお考え下さい。	理事の住民票取得実費登記簿謄本1通1,000円印鑑証明書1通500円	・定款に特別な定めを置かない

有限会社から株式会社への商号変更手続き

株式会社への商号変更（有限会社から）増資【なし】	\63,000 を目安としてお考え下さい。	登録免許税60,000円＋登記簿謄本1通1,000円、印鑑証明書1通500円	・株式会社への変更
株式会社への商号変更（有限会社から）増資【あり】	\94,500 を目安としてお考え下さい。	「おおむね60,000円＋登記簿謄本1通1,000円、印鑑証明書1通500円」です。増資金額によって異なります。	・株式会社への変更・出資は金銭
株式会社化と同時に・発行可能株式総数を増やす・役員の変更・目的の変更などを行う場合	1項目 \5,250 を目安としてお考え下さい。	上記「株式会社への商号変更」の登録免許税の範囲内で可能です。	通常の「単発」手続であれば、それぞれに登録免許税が必要ですが、株式会社への商号変更と同時であれば、不要な場合があります。登録免許税を節約できます。

すべてのご依頼について、「郵送」「訪問での押印」を「希望された場合」は、次の費用が発生します。

郵送（主に押印書類）をご希望の場合は、簡易書留郵便、事務手数料併せて、１往復3,150円、1往路1,575円が必要です。押印書類と、終了後の書類を送付した場合、1往復分＋1往路分の4,725円となります。

訪問での押印をご希望の場合、1回5,250円（広島市内の場合。広島市外は別途見積書に記載）が必要です。押印を訪問＋完了後の書類の送付をご希望の場合、訪問5,250円＋1往路郵送費1,575円、合計6,825円となります。

業務報酬（業務料金）について当行政書士事務所が考えること

ひろしま中央行政書士事務所は、業務報酬について、次のように考えています。

【透明性】

行政書士事務所をはじめ、従来の士業事務所は、「見積書を提示しない」＝金額は分からず、終わったあとに請求書がやってくる、といった形が多く存在しました。

当行政書士事務所では、正式な見積書を提示（ウェブ上の掲示含む）させていただいたのち、ご依頼を承ります。
透明性の高い報酬体系を目指しています。

ただし、業務が終わってみないと分からない事柄、すなわち、郵送料、証明書実費、遠距離の場合の高速代などは、業務終了後に精算させていただいています。ご了承ください。

【過大は報酬はいただかないこと。過小は報酬設定はしないこと。】

当事務所は、業務量に比して不相応な報酬でお仕事をしたいとは考えていません。

不相応に高い、不相応に低い、どちらもです。

特に「不相応に低い報酬」でお受けすることは、業務時間数が限られてしまいますので、提供できるサービスの質が大きく下がってしまうことになります。
そうなると、依頼人様、当事務所共に、リスクが極めて高く、また、長いお付き合いができなくなります。
これは絶対に避けたいと思っています。

当事務所では、職員及び代表者が、委任者（依頼者様）のために「執務を行うために必要な、適正な報酬」を算出し、いただいています。すべての業務について、その業務量、工数を精査したうえで、報酬を算出しています。

【継続性】

お仕事、報酬についての考え方で、当事務所の最も特徴的なものが、「組織として長い目で、依頼人様との関係を考えるところ」です。

遂行するべき実務を確実に遂行することはもちろんですが、依頼企業様と共にあり続けるための「組織としての存続性」「組織としての発展性」を常に考えながら、お仕事をさせていただいています。

「経営」が成り立っていない行政書士事務所でなければ、
・依頼人様に質の高い執務サービスを提供することはできません。
・依頼人様の経営にアドバイスをすることはできません。
・依頼人様に提供するべき対応力、スキルを維持できません。
・スキルのある社員、職員の雇用を継続することもできません。

行政書士業界では、残念ながら、「頼んだ事務所が今は無い」ということが、他の士業に比べて多いのが現状です。

ひろしま中央行政書士事務所は、 5年後も10年後も、変わらず存在し続け、変わらずご相談いただけること、つまり「継続性」を大事に考えています。

【無理なお勧めはしないこと】

当事務所は、ご依頼、お問い合わせに対して、

■「無理なご依頼のお勧め」をいたしません。

■相談いただいた後、「依頼しなさい」とは申し上げません。

■営業的な電話はいたしません。

依頼人様との関係を長いスパンで考えていますので、相互が納得して依頼・受任することが最も大事なことであると考えています。

以上でございます。