広島の株式会社設立代行。法人成り、株式会社や合同会社の設立。新会社法、電子定款、法務省電子申請システムに対応済み。商号変更、組織変更、役員変更、NPO法人(特定非営利活動法人)、事業協同組合、LLP、LLC、合資会社、合名会社。
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いい起業.biz トップページ>本店移転、目的変更、役員変更や会社名の変更手続
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株式会社や有限会社、合同会社などの本店移転、目的変更、役員変更や会社名の変更手続を承っています。
ご依頼と同時に、組織についての疑問を、いろいろとご相談下さい。
複数の手続のご依頼で、報酬減額調整の制度がございます。

当事務所へご依頼の場合の特典については、こちらをご覧下さい。
このような方にご依頼頂いています
手続を任せて、経営に専念したい。
手続を多く手がけている事務所に任せたい。
役員の構成や、いろいろなことに相談に乗ってほしい。
ご相談
電話・FAX・Eメールにて、ご相談下さい。インターネットからのご相談はこちら
ご相談=ご依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。
業務報酬が発生する場合は、事前に申し上げて了承を得てからとしております。
質問への回答
ご依頼となりましたら、いくつかご質問いたしますのでお答えをお願い致します。
また、ご収集頂かねばならない書類があれば、ご指示いたしますので、よろしくお願い致します。
費用のお預かり、報酬半金のお支払い
登記費用(法定費用)のお預かり+報酬の半分のお支払い。

お振込み形式で頂いております。現金での処理をご希望の場合、事前にお知らせ下さい。
報酬の残金は後日頂きますが、後日のお振込みがご面倒であれば、このときに同時でも結構です。
ご押印
作成させて頂いた書類一式に、ご押印下さい。
必要書類(印鑑証明書等)がある場合、このときにお渡し下さい。
申請
法務局への申請(提携司法書士による登記申請となります)
謄本のお渡し、残金のお振込み
登記簿謄本(現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書)の依頼者様へのお渡し。

報酬残金のお振込み。
その後は、気軽に質問できる事務所が出来たとお思いください。今でもたくさんのご質問を頂いております。
適用一覧表
あくまでも例です。事案の複雑さなどで増減します。

種類
法定費用
書類作成
申請報酬の目安
合計
備考
株式会社、旧有限会社の商号変更
31,000円
25,000円
〜30,000円
(税別)
合計は法定実費+報酬です。
(履歴事項全部証明書1通を含みます)
株式会社、旧有限会社の目的変更
31,000円
25,000円
〜30,000円
(税別)
合計は法定実費+報酬です。
(履歴事項全部証明書1通を含みます)
株式会社、旧有限会社の本店移転(同一管轄)
31,000円
25,000円
〜30,000円
(税別)
合計は法定実費+報酬です。
(履歴事項全部証明書1通を含みます)
株式会社、旧有限会社の本店移転(他管轄への移転)
62,000円
30,000円〜
40,000円
(税別)
合計は法定実費+報酬です。
(履歴事項全部証明書1通を含みます)
株式会社、旧有限会社の役員変更
11,000円
25,000円
〜30,000円
(税別)
合計は法定実費+報酬です。
(履歴事項全部証明書1通を含みます)
次の費用は、費用に入っておりません。
役員印鑑証明書 取得実費 300円〜500円(市町村によって異なります)
補足事項
各種変更登記申請までが、ご依頼の範囲となります。
その後の、各官公庁の変更手続については、別途ご相談下さい。
広島県広島市中区西白島町16番7号NIDIビル2階
崎田行政書士事務所 電話082-511-2603
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