合同会社設立代行（電子定款）　広島会社設立代行センター法人成り、電子定款

電子定款での作成となります（印紙40,000円節約）

お任せ頂くことは、株式会社設立に次いで多いです。
年々、お手伝いする数は、増えています。

　お知らせ

今まで、ご依頼人様から、「印鑑を手配してもらえないか」というご要望が多くありました。

そこで、所内にて何度も会議を開き、「使いやすい」「しっかりしている」「価格が相応である」という点から、お勧めのセットを選び、提供することになりました。

法人実印、法人銀行印、法人角印、使いやすい朱肉、印鑑マット、印鑑持ち歩き用袋の、６点セットです。
価格は２種類です。

このセットは、利益を得ることを目的としていません。もちろん、手配の手間賃は価格に含まれていますが、あくまでも手間分です。
ご依頼人様にとって「あったらいいな」を形にするため、計画、実施しました。

くわしくは

　法人印鑑セットについて

会社設立、株式会社への商号変更、事業協同組合、一般社団法人、NPO法人の設立を、当事務所にご依頼の方へご用意しているものです。
決して強制ではありません。

購入には、掲示された価格が必要です。

合同会社設立が可能な日

合同会社設立は、本日ご依頼であれば

※表示された日が土日祝日である場合は、翌平日となります。
また、途中に「祝日」「祭日」がある場合は、日数を加算してお考え下さい。

３９，０００円（実質報酬）での合同会社設立

自分で合同会社設立の場合と、当事務所へご依頼の場合との費用比較表です。
種類	自分で手続を行う場合	ひろしま中央行政書士事務所へご依頼の場合
定款への印紙貼り付け	40,000円	電子定款により０円！
登録免許税（法務局申請時）	60,000円	電子申請により55,000円
登記簿謄本、法人印鑑証明書	謄本2通＝2,000円、印鑑証明書2通＝1,000円。合わせて3,000円	謄本2通＝2,000円、印鑑証明書2通＝1,000円。合わせて3,000円
当事務所　報酬額	0円	平均84,000円（税込）
合計	103,000円	合計の平均 142,000円
ご自分で設立する費用との差	ご自分で手続なさるのと比べ、実質　３９，０００円　の差です。＝実質的な当事務所報酬は39,000円になる計算となります。

合同会社とは

	合同会社とは？
	平成18年5月に新規創設された会社の種類です。英語名では、LLC（リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（Limited Liability Company））と呼びます。責任を限る会社という意味です。さらにお知りになりたいときは、下記をご参照下さい。（外部のサイトです）また、ご相談時にお聞き下さい。詳しくご説明します。中小企業庁（よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答） http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou54.htm 法務省　説明ページ http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html#19
	合同会社の特徴は？
	１．出資者は、有限責任です。（この点では株式会社も同様に有限責任ではあります）２．会社の内部関係については組合的規律が適用され、比較的自由な取り決めが可能です。３．設立時に必要な法律上の実費が低いです。（合同会社は６万円で定款認証は不要です。ちなみに株式会社は登録免許税15万円＋定款認証に約9万円（非電子定款））

当事務所の合同会社設立支援の特徴

	多くの起業・創業・設立支援実績があります。たとえば広島県内では・・・・平成19年度、広島県内で専門家へ依頼のうえ設立された法人総数(株式会社,合同会社)の約 2.2％合同会社総数の約 8.9％が、当事務所に創業手続をお任せいただいた企業様です。 ※設立総数の約７割が専門家に依頼したと想定しての割合です。当事務所支援数÷（広島県内設立総数×0.7）＝表記の％です。
	関連する業種と業務提携を行い、いろいろなメリット（特典）をご用意しています。
	ご依頼から約１週間で、申請可能です。お急ぎの場合は、別途お知らせください。可能かどうか早期に検討し、お伝えします。対応が可能である場合は、特急報酬（約20%）を頂いたうえで、急ぎ、設立致します。
	若年起業からシニア起業まで、幅広い年代の方からのご依頼への対応実績があります。
	会社設立だけでなく、幅広いご相談、ご依頼が可能です。
	ご予定を立てやすいように、設立までのスケジュールをお渡ししています。
	たくさんの会社の種類、手続について、お手伝いさせて頂いた実績があります。
	広島県内が中心ですが、全国での対応が可能です。広島の企業様が他府県へ進出なさる際、他府県の企業様が広島へ進出なさる際についても、ご相談可能です。
	設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

このような方にご依頼いただいています。

	合同会社にしようか、株式会社にしようか迷っている。
	独立開業したいが、何から始めてよいか分からない。
	やろうとしていることを相談したみたい。
	他の創業者がどんな形で起業したのか、聞いてみたい。
	資金調達の方法を相談したみたい。
	設立後に許可や認可が必要なのか、相談したみたい。
	会社設立手続に熟練している設立実績のある事務所に任せたほうが安心だと思う。
	全部任せて開業、準備や事務所探し、営業活動などに専念したい。
	設立後の会計をどうするか、聞いておきたい。
	会社の種類から役員構成まで、最初から相談したい。

ご相談、ご依頼の進み方

ご依頼から、会社設立申請まで、約1週間です。（特にお急ぎの場合、ご相談下さい。対応可能かどうか、お知らせいたします。報酬に変更が生じる場合があります。）

お問合せ（依頼人様＆当事務所）

電話やお問合せフォームから、お問合せ下さい。インターネットからのお問合せはこちら
※インターネットからのお問合せは、代表者　行政書士　崎田に届きます。

それから、

○当事務所に無料相談のためお立ち寄りいただく日程を決める。
○遠方の場合やご事情がおありの場合は、「会社設立記入シート」をお送りする。
（ｆａｘ、mail）
※記入シートは、見積もりに必要な要素をお聞きするためのものです。

のどちらかで、初期対応させていただきます。

お問合せ、ご相談＝ご依頼ではございませんので、お気軽にどうぞ。

無料相談、見積（依頼人様＆当事務所）

ご足労おかけしますが、ご予約のうえ、一度、当事務所へお立ち寄り下さい。
無料相談として対応させていただきます。

※初回、１時間以内のご相談が無料となります。
※書類の具体的な書き方については、相談料が発生します。
※提携パーキングチケットをお出しすることはできません。ご了承ください。

まずは、しっかりと、お話をお聞きします。
	まず、現状把握のために、丁寧にお話をお聞きします。当事務所のようなところへ相談されたことは、普通、ありませんね。当事務所では、安心を感じていただくことを念頭に置いて、じっくりとお話をお聞きしています。ほとんどのご相談は、代表者　崎田が対応させていただいております。
お話をお聞きした後、累計１５００件以上の支援実績をもとに、的確なアドバイスをいたします。
	事務所創立以来、１５００件（すべての種類の手続き等）以上のお手伝いの経験から、的確なアドバイスをさせていただきます。今後の進め方や、同じように悩んだ方が、どのような形で対処したのか、など、お話することができます。当事務所がお手伝いできるのであれば、サポート内容や費用を明確に提示させていただきます。
まずは、無料相談をお申し込み下さい。ひろしま中央行政書士事務所の所在地や地図は、こちらをご確認ください。 ※書類の具体的な書き方については、相談料が発生する場合があります。ご了承ください。

貴社の大事な手続です。任せるかどうかを判断するために、当事務所の様子、担当者の人柄など、じっくりと観察してください。

なお、ステップ１で会社設立シートをお送りしている方は、記入シートをファックス又はメールしてください。見積書をファックス又はメールいたします。

お立ち寄りいただいた方については、

会社の種類と特徴は？
資本金はいくらにすればいいの？
目的はどの程度書けばいいの？
決算期って何？
依頼したときの進み方は？
他の会社はどうしているの？

などなど、疑問点に対して、誠心誠意、お答えします。

記入シートをお渡ししていない方は、その場で、お聞きして、記入させていただきます。
記入シートに基づいて、見積をさせていただきます。

その場でご依頼とされても結構ですし、一旦、お帰りになってご依頼でも構いません。また、ご依頼でなくとも構いません。ご縁をいただいただけで感謝していますので、お気軽にご検討下さい。

会社実印（登記印）の発注（依頼人様）

会社実印の作成にお入り下さい。提携の印鑑会社であれば、割引等の優遇制度があります。

※当事務所では、印鑑手配の代行をしていません。印鑑の種類が多くあり、また想い入れがおありの方もいらっしゃるからです。

なお、他の印鑑（角印など）が必要かどうか、各役割などご質問がございましたら、お気軽にご質問下さい。

スケジュールのご提案（当事務所）

進み方のスケジュールをご提案いたします。その表に沿って、必要書類の収集などをお願いすることとなります。

登記「実費」のお預かり（依頼人様）

登記実費（法定費用）をお預かりします。相互に記録を残すため、お手数ではございますが、所定の金融機関口座への振込にてお願いしております。

当事務所の報酬は、手続完了後で結構です。
（再度のお振込がご面倒であれば、着手時に同時にお支払い頂いても構いません）

書類作成完了後、ご捺印作業（依頼人様＆当事務所）

書類作成を作成し、書類のうち、「定款」を提案させていただきます。

定款内容にご承諾であれば、作成させて頂いた定款、議事録、就任承諾書等に、ご押印下さい。

※恐れ入りますが、押印漏れ防止・押印書類内容のご説明のため、基本的に、当事務所にてご捺印をお願いしております。

なお、郵送でのやり取り、訪問での押印も対応可能です。
※送付・返送ともに簡易書留郵便となりますので、1回につき郵送料・手配料3,150円です。
（郵送をご選択の方は、郵送の準備・往復に日数がかかりますので、申請日がご依頼から１週間～２週間を過ぎる場合もあります。ご了承下さい）

※訪問での押印の場合、1回5,250円です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。

資本金の「振込」をしていただきます（依頼人様）

資本金の「振込」をして頂きます。（個人名義の口座への振込）
振込後、通帳のコピーと「会社印」と共に、当事務所へお持ち下さい。

会社印をお預け頂いておりましたら、通帳コピーはＦＡＸでも構いません。
会社印をお預かりする場合、正式な預り証を発行し、厳重に保管します。

会社設立申請（当事務所）

会社創立日は、この申請の日となります。

ご依頼から、会社設立申請まで、約1週間です。
（特にお急ぎの場合、ご相談下さい。対応可能かどうか、お知らせいたします。報酬に変更が生じる場合があります。）

依頼人様に申請していただく必要はありません。最終段階の登記申請は、提携司法書士による電子登記申請となります。
（司法書士費用は報酬に含まれています。設立であり、かつ電子申請が可能な法務局であれば、登録免許税が5,000円、減免されます）

申請日は、大安の日を選ばれる方、区切りの良い日、ご家族の記念日など様々です。
参考リンク

登記手続き完了

会社設立登記が完了します。
※通常、申請から３日～１週間です。

設立完了のご報告を致しますので、恐れ入りますが、一度当事務所にお立ち寄り下さい。
その際に、書類お渡しと、設立後に必要な手続についてご説明致します。
※これら書類一式は、送付も可能です。その際は、簡易書留郵便にてお送りしますので、1,575円（郵送費・手配料）にて承っております。

市町村役場・都道府県・税務署への届出書類も同時にお渡しいたしますので提出を行ってください。（他府県の場合、届出書類をお渡しできない場合がございます）

経理会計記帳代行をご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。

経理会計記帳代行（ひろしま中央行政書士事務所）＆確定申告（提携税理士）をご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。

【お渡しする書類】
会社設立書類一式、その他。

その後は、気軽に質問できる事務所が出来たとお思いください。一度、関与させていただいた企業様からは、今でも、定期的にご相談、ご質問を頂いております。

当事務所の代表者が法律が関係する業界以外から入ってきましたので言えますが、１つ、当事務所のようなところと接点を持っておかれることは、何かあったときのために良いことだと思います（営業トークではありません。。。）

合同会社の定款について

合同会社の定款に印紙40,000円は必要なのか？

合同会社の設立時の定款について、「定款認証は不要」ですが、各自、定款への「印紙貼り付けは必要」です。
印紙税法別表6号（国税庁タックスアンサー）

貼り付けしなければならない印紙は、40,000円となっています。

こちらの印紙貼り付けは、現行法では、株式会社と同じく、電子定款とすることで、免除されます。
つまり、設立時の定款を、「紙ではなく、電子データとして作成する」ということです。

当事務所の報酬には、合同会社の定款を電子定款とする費用も含まれています。

なお、合同会社設立をご依頼でない方で、合同会社の定款だけを電子化することは、承っておりません。ご了承下さい。

合同会社設立費用、当事務所報酬

あくまでも例です。資本金の金額や、事業内容の複雑さ等で微増減します。
なお、ご相談いただいた方のうち、9割の方は、下記の標準報酬と相違ありません。

項目		金額	ご留意頂く事項

印紙・証紙・郵券等	定款印紙	40,000円
	電子定款による印紙費用調整	－40,000円	電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。
	登録免許税	55,000円	※提携司法書士の電子登記申請に伴う5,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。通常の紙申請の場合は、60,000円です。現在、ほぼ１００％、電子申請となっています。
	法人登記簿謄本	2,000円	1通1,000円です。通常必要な2通分である2,000円です。
	法人印鑑証明書	1,000円	1通500円です。通常必要な2通分である1,000円です。
	郵送切手・郵送手数料	郵送をご希望の方のみ発生	書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）
印紙・証紙・郵券等の合計		58,000円
報酬	合同会社設立報酬	80,000円	○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。 ○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,250円（税込）です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。 ○定款について・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。・特殊な会社機関を置かない場合です。・特殊な規定（社員ごとの分配率など）を置かない場合です。 ○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。
	報酬に対する消費税	4,000円
報酬と消費税の合計		84,000円
建設業許可などの許認可手続や会計記帳代行などと同時にご依頼の場合、この設立手続き「報酬」と、他のご依頼報酬（会計記帳代行の場合は初期設定料）から１０％の減額となります。
			設立後の諸届は含んでおりません。都道府県・市町村の法人設立届については、申請書式をお渡しします。経理会計記帳代行を同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。経理会計記帳代行（ひろしま中央行政書士事務所）＆確定申告（提携税理士）を同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。
総合計		142,000円
一部重複記載もございますが、次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。
法人「実印」費用			日本国内の相場は、1本3,000円～20,000円の間です。
ご希望の場合は印鑑屋さんと提携しておりますので、その印鑑屋さんからの購入であれば、割引特典がございます。 ※当事務所と印鑑業者様との間は、バックマージン等の金銭的提携ではありません。ご依頼人の立場になって考えて「こんなのあったらいいな」を実現するために、提携開拓を行った結果、合意に至ったものです。
個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用（基本的にお一人につき2通～3通）			1通300円～500円