【通常型】地元広島県の合同会社設立代行ならいい起業.biz/電子定款/LLC

広島市内、広島市近郊の方にお勧め。創業時は、会社設立に限らず、いろいろな疑問が湧きます。ご来所いただいて、
面前で、疑問点を聞きながら、確かでスムーズな会社設立をサポートします。書類押印時にも、分かりやすくご説明。

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郵送型の合同会社設立代行をご希望の方は⇒こちら

　面談で進める形ですので、目の前で、手続きに限らず「創業起業で疑問に思うこと」を直接、ご相談いただけます。
※お立ち寄りいただく回数は２回（押印、完了後書類お渡し時）です。

　押印作業は目の前で。書類内容について、懇切丁寧に、ご説明いたします。

　電子定款での会社設立となります（印紙40,000円節約）

　申請は、ご同行いただく必要はありません。

　無料相談制度についてはこちら

　電話でのお問合せ(082)511-2603

　ネットからのお問合せはこちら

　ネットからのご依頼はこちら

【通常型】　費用対比表　　実質３９，０００円での合同会社設立（実質報酬）

ご自身で合同会社設立する場合と、当事務所へご依頼の場合との費用比較表です。

種類	ご自身で手続を行う場合	当事務所へご依頼の場合
定款への印紙貼り付け	40,000円	電子定款により０円！
登録免許税（法務局申請時）	60,000円	電子申請により55,000円
登記簿謄本、法人印鑑証明書	法人登記簿謄本×2＋法人印鑑証明書×2＝3,000円	左記に同じ3,000円
当事務所　報酬額	0円	84,000円（税込）（定款に特別の規定を置かない形）
合計	103,000円	合計の平均 142,000円
ご自分で設立する費用との差	ご自分で手続なさるのと比べ、実質　３９，０００円　の差です。＝実質的な当事務所報酬は３９，０００円となる計算となります。
報酬について、減額制度をご用意しています	建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。「会計記帳代行センター」（新しいウィンドウが開きます） ※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。


	←株式会社設立、合同会社設立をインターネットから、すぐに依頼したい方はこちらからお申し込みください。

【通常型】　次の３つをしていただくだけで、スムーズで確かな会社設立が可能です

ご依頼中、どんな些細なことでも、ご質問下さい。誠心誠意、お答えします。

【会社設立申請　前　】

　設立記入シート、印鑑証明書（個人）を、当事務所にFAX又はメールして下さい。（※１）

　必要書類に押印下さい。印鑑証明書（個人）原本、通帳をご提出ください（※２）

【会社設立申請　後　（登記完了後）】

　会社設立が完了しましたら、書類一式をお渡し、設立後の諸届けや書類の保管方法などのご説明をいたします。

※１　ＦＡＸ、メールどちらでもＯＫです。設立記入シートはご依頼ののち、紙又はデータでお渡しします。なお、インターネットから直接依頼の場合は、記入シートへのご記入は不要ですので、印鑑証明書（個人）のみ、ご送信下さい。

※２　ご足労おかけしますが、ご来所下さい。押印書類のご説明と押印作業をいたします。もちろん、会社設立の途中段階で出てくるご質問への回答も喜んで、させていただきます。なお、郵送や訪問オプションもご用意しています。
郵送オプション：1郵送1往復3,150円　訪問オプション：1回5,250円（広島市内）

【通常型】　ご利用いただける制度（当事務所オリジナル）（広島県内の提供です）

小冊子の無償提供、税理士、社会保険労務士等への無料相談、法人印鑑セットなど、「立ち上げ時、ステップアップ時に必要」と考える制度をご用意しています。

よろしければこちらをご覧ください。

【通常型】　合同会社設立が可能な日は？？

合同会社設立は、本日ご依頼であれば

【会社設立申請を行う日】
表示された日が土日祝日・事務所の夏季休暇、冬季休暇である場合は、翌平日となります。

【日数に加算いただきたいもの】
途中に「祝日」「祭日」「事務所の夏季休暇、冬季休暇」がある場合は、日数を加算してお考え下さい。土日はカウントに入れていただいて構いません。

当事務所の「合同会社設立代行」支援の特徴

多くの起業・創業・設立支援実績があります。

設立の時だけでなく、設立後も会社運営全般について、気軽に相談して頂ける事務所です。

業務内容が、会社経営に関して多岐に渡っていることから、大抵のことなら、ご相談、お任せいただけます。当事務所の業務範疇外である場合も、提携専門家をご紹介することができます。

【通常型】　ご相談から「合同会社設立」完了までの流れ

別ページにて詳しくご説明しています。

（【通常型】合同会社設立の無料相談から手続き完了までの流れ）


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【通常型】　合同会社設立費用、当事務所報酬

あくまでも例です。資本金の金額や、事業内容の複雑さ等で微増減します。
なお、ご相談いただいた方のうち、9割の方は、下記の標準報酬と相違ありません。

建設業許可や産廃収集運搬などの許可手続と同時にご依頼の場合、会社設立報酬と、許可報酬の合計から、１０％減額となります。「許可/認可/届出申請代理代行.biz」（新しいウィンドウが開きます）会社設立（一般社団やＮＰＯを含む）と会計記帳代行を同時にご依頼の場合、会計記帳代行初期設定料が無料となります。「会計記帳代行センター」（新しいウィンドウが開きます） ※会計記帳代行初期設定料とは、契約開始の初回のみ必要となる「設定、会計ボックス作成」料金です。月次記帳料金1か月相当分です。このほか、ご依頼形態によって調整制度をご用意しています。該当する場合に都度ご案内致します。
項目		金額	備考

印紙・証紙・郵券等	定款印紙	40,000円
	電子定款による印紙費用調整	－40,000円	電子定款となることで、印紙40,000円を節約できます。
	登録免許税	55,000円	※提携司法書士の電子登記申請に伴う5,000円の登録免許税減免適用後の法定費用です。通常の紙申請の場合は、60,000円です。現在、ほぼ１００％、電子申請となっています。
	法人登記簿謄本	2,000円	1通1,000円です。通常必要な2通分である2,000円です。
	法人印鑑証明書	1,000円	1通500円です。通常必要な2通分である1,000円です。
	郵送切手・郵送手数料	郵送をご希望の方のみ発生	書類押印を郵送でご希望の場合・・・3,150円（税込）書類お渡しを郵送でご希望の場合・・・1,575円（税込）
印紙・証紙・郵券等の合計		58,000円
報酬	合同会社設立報酬	80,000円	○現金出資が原則です。現物出資がある場合、5,000円＋消費税が加算となります。 ○「訪問」をご希望の場合は、訪問１回につき5,250円（税込）です。地域によって異なります（訪問をご希望の場合、事前にお知らせしています）。 ○定款について・発起設立（出資者が最初から決まっている形）です。・特殊な会社機関を置かない場合です。・特殊な規定（社員ごとの分配率など）を置かない場合です。 ○発起人の印鑑証明書は、ご取得をお願いします。
	報酬に対する消費税	4,000円
報酬と消費税の合計		84,000円
			設立後の諸届は含んでおりません。都道府県・市町村の法人設立届については、申請書式をお渡しします。経理会計記帳代行を同時にご依頼の場合、市町村役場・都道府県への届出は当事務所が行います。経理会計記帳代行（当事務所）＆確定申告（提携税理士）を同時にご依頼の場合は、税務署・市町村役場・都道府県への届出書類は提携税理士が行います。
総合計		142,000円	ご自身で手続なさるのと比べ、実質39,000円の差です。＝実質的な当事務所報酬は39,000円になる計算となります。
次の費用は、「印紙・証紙・郵券等」に入っておりません。
個人（出資者が法人の場合は法人）印鑑証明書費用（基本的にお一人につき2通）			1通300円～500円
法人「実印」費用			日本国内の相場は、1本3,000円～20,000円の間です。
ひろしま中央行政書士事務所　厳選！法人印鑑セットのご用意も可能ですまた、ご希望の場合は印鑑屋さんと提携しておりますので、その印鑑屋さんからの購入であれば、割引特典がございます。 ※当事務所と印鑑業者様との間は、バックマージン等の金銭的提携ではありません。ご依頼人の立場になって考えて「こんなのあったらいいな」を実現するために、提携開拓を行った結果、合意に至ったものです。